有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2024/01/23-2024/07/22)

【提出】
2024/10/22 9:17
【資料】
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【項目】
53項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項当ファンドの計算期間は原則として、毎年1月21日から7月20日まで及び、7月21日から翌年1月20日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当計算期間は2024年 1月23日から2024年 7月22日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第17期
2024年 1月22日現在
第18期
2024年 7月22日現在
1.期首元本額355,098,881,219円373,646,640,354円
期中追加設定元本額42,590,798,237円80,280,097,205円
期中一部解約元本額24,043,039,102円22,428,462,375円
2.受益権の総数373,646,640,354口431,498,275,184口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第17期
自 2023年 7月21日
至 2024年 1月22日
第18期
自 2024年 1月23日
至 2024年 7月22日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
706,551,385円813,894,866円
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
A計算期末における費用控除後の配当等収益1,359,651,307円A計算期末における費用控除後の配当等収益2,230,517,365円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益46,519,607,734円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益70,997,247,293円
C信託約款に定める収益調整金5,992,963,403円C信託約款に定める収益調整金24,733,621,307円
D信託約款に定める分配準備積立金39,827,609,806円D信託約款に定める分配準備積立金47,670,869,210円
E分配対象収益(A+B+C+D)93,699,832,250円E分配対象収益(A+B+C+D)145,632,255,175円
F分配対象収益(1万口当たり)2,507円F分配対象収益(1万口当たり)3,375円
G分配金額37,364,664,035円G分配金額64,724,741,277円
H分配金額(1万口当たり)1,000円H分配金額(1万口当たり)1,500円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

第17期
自 2023年 7月21日
至 2024年 1月22日
第18期
自 2024年 1月23日
至 2024年 7月22日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第17期
2024年 1月22日現在
第18期
2024年 7月22日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
第17期(2024年 1月22日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券48,923,109,030
合計48,923,109,030

第18期(2024年 7月22日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券71,172,973,549
合計71,172,973,549


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

第17期
2024年 1月22日現在
第18期
2024年 7月22日現在
1口当たり純資産額1.1508円1口当たり純資産額1.1875円
(1万口当たり純資産額)(11,508円)(1万口当たり純資産額)(11,875円)

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