有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(令和1年10月12日-令和2年4月13日)

(1)【投資方針】
<基本方針>信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。
<投資対象>「国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド」受益証券、「外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「エマージング債券パッシブ・マザーファンド」受益証券、「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。なお、有価証券指数等先物取引等、上場投資信託証券(ETF)、短期金融資産等に投資する場合もあります。
<投資態度>①以下のマザーファンド受益証券(以下、それぞれを「各マザーファンド」、または総称して「マザーファンド」ということがあります。)への投資を通じて、日本、先進国および新興国の債券・株式の6資産に実質的に分散投資を行います。マザーファンドのほか、有価証券指数等先物取引等、上場投資信託証券(ETF)、短期金融資産等(*)に投資する場合もあります。
(*)市場環境によっては、残存期間3年以下の債券に投資することがあります。
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
エマージング債券パッシブ・マザーファンド
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
②実質的な組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
③6資産の配分比率(以下、基本配分比率とします。)は、統計的手法により、原則として年1回見直すこととします。経済環境、運用環境の大きな変化などにより委託会社が必要と判断した場合には、適宜、基本配分比率の見直しを行うことがあります。
④基準価額の水準や市場環境等に応じて、投資対象である6資産合計の投資比率(以下、合計資産比率といいます。)を機動的に変更することで、資産価値上昇時には値上がり益の獲得をめざし、資産価値下落時では基準価額の下落を一定水準(下値目安値(*))までに抑えることをめざします。なお、下値目安値は、3ヵ月毎に改定します。
(*)基準価額が下値目安値を下回らないことを委託会社が保証等するものではありません(相場急落の場合などには、基準価額が下値目安値を下回る場合があります。)。
⑤基本配分比率および合計資産比率の決定にあたっては、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社から投資助言を受けます。
⑥資金動向、市況動向等によっては上記のような運用が出来ない場合があります。
運用プロセス
・基本配分比率の決定
委託会社は、年に一度、統計的手法を用いて現金等を除く各資産への基本配分比率を決定します。
・下値目安値の決定
委託会社は、3ヵ月に一度、下値目安値の改定日を設け、当日の基準価額の97.5%((堅実型)の場合)もしくは96.5%((積極型)の場合)の水準を翌3ヵ月間の下値目安値とします。
・リバランスの実施
委託会社は、各資産の上昇益を享受しつつも基準価額が下値目安値を下回らないことを目標として、基準価額と下値目安値の水準、市況などを基に、日々の合計資産比率の推奨値を決定します。ファンドの合計資産比率と推奨値との乖離が一定以上となった場合にはリバランスを実施します。6資産への投資比率は、基本配分比率と合計資産比率から決定します。
・みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社からの助言
基本配分比率および合計資産比率の決定にあたっては、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社から投資助言を受けます。