有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(令和1年6月18日-令和1年12月16日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主として米国政府機関・政府支援機関が発行する米国ドル建て米国住宅ローン担保証券(米国住宅支援機関債)に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
商品分類の定義
・追加型投信・・・一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンド
・海外・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・債券・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
属性区分の定義
・その他資産(投資信託証券(債券))・・・目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券に主として投資する旨の記載があるもの
・年4回・・・目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるもの
・北米・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・ファミリーファンド・・・目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するもの
・為替ヘッジあり(フルヘッジ)・・・目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるもの
※当ファンドにおいては、<為替ヘッジあり>が該当します。
・為替ヘッジなし・・・目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
※当ファンドにおいては、<為替ヘッジなし>が該当します。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
1.パインブリッジ米国MBSマザーファンド(以下、マザーファンドといいます。)の受益証券への投資を通じて、米国政府機関・政府支援機関が発行する米国ドル建て米国住宅ローン担保証券(米国住宅支援機関債)に限定して投資を行うことで、信用リスクの低減を図ります。
●当ファンドにおいて、米国住宅支援機関債とは、住宅の安定供給を支援することを目的に設立された機関(米国政府機関の連邦政府抵当金庫(ジニーメイ)、米国政府支援機関の連邦住宅抵当公庫(ファニーメイ)および連邦住宅金融抵当金庫(フレディマック))の発行または支払保証が付された住宅ローン担保証券(以下、MBS(モーゲージ証券)といいます。)のことを指します。
●当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
<ファミリーファンド方式とは>受益者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う、複数のファンドを合同運用する仕組みをいいます。
※マザーファンドは、他のベビーファンドが共有する可能性があります。
2.実質組入れの外貨建て資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則として為替のヘッジを行う<為替ヘッジあり>と、原則として為替ヘッジを行わない<為替ヘッジなし>があります。
≪為替ヘッジとは≫
為替ヘッジとは、当該通貨間にある短期金利差(為替ヘッジコスト)を負担することで、為替変動リスクを回避する手段です。為替ヘッジを行うことで、円高が日々の基準価額の下落要因にならないかわりに、円安は基準価額の上昇要因にはなりません。
3.マザーファンドの運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー(PineBridge Investments LLC)に外貨建て資産の運用に関する権限を委託します。
●パインブリッジ・インベストメンツ(委託会社)が属するPineBridge Investments は、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループです。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中の国や地域に広がるネットワークを活用し、資産の運用管理に専念しております。
4.年4回(3・6・9・12月の各15日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、利子・配当等収益(インカム収入)を中心に分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金のお支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※繰上償還が決定した場合、償還日は「2020年5月19日(火)」となります。
※当ファンドは米国政府機関・政府支援機関が発行する米国住宅支援機関債に集中して投資を行うため組入構成が特定の発行体に集中しますので、大きな損失が発生する可能性があります。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
④信託金の限度額
1兆円を上限とします。
①ファンドの目的
主として米国政府機関・政府支援機関が発行する米国ドル建て米国住宅ローン担保証券(米国住宅支援機関債)に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 単 位 型 投 信 追 加 型 投 信 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性( ) 不動産投信 その他資産(投資信託証券(債券)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ | あり (フルヘッジ) なし |
商品分類の定義
・追加型投信・・・一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンド
・海外・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・債券・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
属性区分の定義
・その他資産(投資信託証券(債券))・・・目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券に主として投資する旨の記載があるもの
・年4回・・・目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるもの
・北米・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・ファミリーファンド・・・目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するもの
・為替ヘッジあり(フルヘッジ)・・・目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるもの
※当ファンドにおいては、<為替ヘッジあり>が該当します。
・為替ヘッジなし・・・目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
※当ファンドにおいては、<為替ヘッジなし>が該当します。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
1.パインブリッジ米国MBSマザーファンド(以下、マザーファンドといいます。)の受益証券への投資を通じて、米国政府機関・政府支援機関が発行する米国ドル建て米国住宅ローン担保証券(米国住宅支援機関債)に限定して投資を行うことで、信用リスクの低減を図ります。
●当ファンドにおいて、米国住宅支援機関債とは、住宅の安定供給を支援することを目的に設立された機関(米国政府機関の連邦政府抵当金庫(ジニーメイ)、米国政府支援機関の連邦住宅抵当公庫(ファニーメイ)および連邦住宅金融抵当金庫(フレディマック))の発行または支払保証が付された住宅ローン担保証券(以下、MBS(モーゲージ証券)といいます。)のことを指します。
●当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
<ファミリーファンド方式とは>受益者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う、複数のファンドを合同運用する仕組みをいいます。
※マザーファンドは、他のベビーファンドが共有する可能性があります。2.実質組入れの外貨建て資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則として為替のヘッジを行う<為替ヘッジあり>と、原則として為替ヘッジを行わない<為替ヘッジなし>があります。
≪為替ヘッジとは≫
為替ヘッジとは、当該通貨間にある短期金利差(為替ヘッジコスト)を負担することで、為替変動リスクを回避する手段です。為替ヘッジを行うことで、円高が日々の基準価額の下落要因にならないかわりに、円安は基準価額の上昇要因にはなりません。
3.マザーファンドの運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー(PineBridge Investments LLC)に外貨建て資産の運用に関する権限を委託します。
●パインブリッジ・インベストメンツ(委託会社)が属するPineBridge Investments は、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループです。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中の国や地域に広がるネットワークを活用し、資産の運用管理に専念しております。
4.年4回(3・6・9・12月の各15日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、利子・配当等収益(インカム収入)を中心に分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金のお支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。※繰上償還が決定した場合、償還日は「2020年5月19日(火)」となります。
※当ファンドは米国政府機関・政府支援機関が発行する米国住宅支援機関債に集中して投資を行うため組入構成が特定の発行体に集中しますので、大きな損失が発生する可能性があります。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
④信託金の限度額
1兆円を上限とします。