有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成29年8月29日-平成30年2月26日)

(1)【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
インフラ関連日本株マザーファンドおよびインフラ関連インド・アセアン株マザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.マザーファンドの受益証券への投資を通じて、日本、インドおよび東南アジア諸国連合(アセアン)各国のインフラ関連企業の株式(DR(預託証券)を含みます。)および上場投資信託証券(ETF)等に投資を行います。
※インフラ関連企業とは、日本を含むアジアのインフラ事業の拡大により成長が見込まれる企業とします。
ロ.株式への投資にあたっては、定量・定性分析等により、日本、インドおよびアセアン各国のインフラ関連企業の中から、業績動向、財務状況、成長力、バリュエーション等を勘案し銘柄を選定します。
ハ.ETF等への投資にあたっては、インフラ関連企業の株式を対象とするETF等以外に、投資対象国の株式を対象とするETF等にも投資を行うことがあります。
ニ.株式およびETF等の実質組入比率は、高位を保つことを基本とします。また、内外の配分比率は、原則として投資信託財産の純資産総額に対し、概ね国内を30%程度、海外を70%程度とします。
ホ.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ヘ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。