有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年9月30日-平成28年3月22日)

(1)ファンドのリスク
当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、米国で上場されている優先証券(優先REIT)など値動きのある有価証券等(外貨建て資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属しますので、お申込みにあたりましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえ、お申込みください。当ファンドが有する主なリスク要因は、以下の通りです。
①価格変動リスク
当ファンドの主要投資対象である優先証券(優先REIT)は、経済・社会情勢、発行体の信用状況、経営・財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け、価格が変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額の下落要因となります。また、不動産市況の変化や不動産にかかる法制度の変更等がREITの収益に影響を与えるため、基準価額の変動要因となる可能性があります。
②信用リスク
一般にREITは法人組織であり、その経営や財務状況の悪化等の理由による価格の下落、配当の支払不能等の影響を受け、基準価額が下落することがあります。
③為替変動リスク
外貨建て資産への投資には、為替変動リスクを伴います。当ファンドでは、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替ヘッジを行うにあたり、ヘッジ対象通貨と円との金利差相当分のヘッジコストがかかります。金利差の縮小はヘッジコストの減少要因に、拡大はヘッジコストの増加要因になります。
④流動性リスク
組入有価証券等を売買しようとする場合に、市場の需給状況により、希望する時期および価格で売買できないリスクをいいます。この影響を受け、基準価額が下落することがあります。なお、優先証券(優先REIT)は、一般的に市場における流動性が低いため、当ファンドは流動性リスクの影響を相対的に大きく受けます。
⑤金利変動リスク
REITは利回りに着目して取引される場合があるため、金利上昇時にはREITに対する投資価値が相対的に低下し、REITの価格が下落することがあります。また、資金借入をしているREITの場合、金利上昇は返済負担の増加につながり、REITの価格下落や配当金の減少につながることがあります。この影響を受け、基準価額が下落することがあります。
⑥優先証券(優先REIT)固有のリスク
・優先証券(優先REIT)には繰上償還条項が設定されているものが多くあります。繰上償還の実施は発行体が決定しますが、この決定の影響を受け、優先証券(優先REIT)の価格が変動する可能性があります。
・優先証券(優先REIT)には、配当の支払繰延条項がついているものがあります。発行体の業績の著しい悪化等により、配当の支払いが繰延べられる可能性があります。この影響を受け、基準価額が下落することがあります。
⑦その他のリスク・留意点
1.カウンターパーティーリスク
当ファンドでは、証券取引、為替取引等の相対取引を行うことがありますが、これには取引相手方の決済不履行リスクが伴います。
2.収益分配に関わるリスク
当ファンドは、決算期に収益分配方針にしたがい分配を行います。ただし、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。また、基準価額が元本を下回っていても、分配が行われる場合があります。
3.解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落することがあります。
4.REIT固有の投資リスク
・REITの投資対象が主に賃貸不動産であり、景気動向や不動産市況等が保有不動産の入居率、賃貸料等に影響し、REITの収益に影響を与え資産価値の下落をもたらすことがあります。
・金利変動による相対価値の変化および不動産価値の変化ならびに不動産開発にかかる資金調達コストの変化等の影響を受けます。
・不動産等にかかる法制度(税制、建築規制等)の変更が不動産価値および賃貸収入等の低下をもたらした場合には、その影響を受けます。
・テロ活動・自然災害等による不測の事態が発生し、不動産価値および賃貸収入等の低下をもたらした場合には、その影響を受けます。
5.資産規模に関するリスク
ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。
6.繰上償還に関わる留意点
当ファンドは、平成30年9月28日以降に基準価額(支払済の分配金合計額を含みません。)が10,000円以上となった場合には、信託約款の規定にしたがい、保有有価証券を売却し、速やかに繰上償還しますが、この水準はファンドの償還を決定するための水準であり、組入有価証券の売却コストや市況動向等によっては、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあるため、10,000円以上となった日の翌営業日以降のファンドの基準価額が10,000円以上であることを保証するものではありません。また、ファンドの償還価額が10,000円を上回ることを示唆または保証するものではありません。なお、基準価額が10,000円以上となった場合には、速やかに繰上償還することを目指しますが、市況動向等により、償還までに日数がかかる場合があります。前記以外にも、当ファンドは、残存口数が3億口を下回った場合には、繰上償還されることがあります。
7.解約請求等に関する留意点
当ファンドは、ニューヨーク証券取引所の休業日には、解約請求の受付は行いません。なお、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむをえない事情があるときは、委託会社の判断で解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けた解約請求を取消すことがあります。
8.ファミリーファンド方式に関する留意点
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動があり、その結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
9.収益分配金に関する留意点
収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
10.その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(2)投資リスクに対する管理体制
①委託会社におけるリスク管理体制
1.運用業務部
運用資産にかかる運用リスクの低減および顕在化の防止に努めます。
また、運用実績の分析および評価を行い運用評価委員会に上程します。
2.法務コンプライアンス部
運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
また、適正なるコンプライアンスを実現するための施策を行います。
3.内部統制委員会
月1回開催、法務コンプライアンス部の報告に基づき、諸法令等の遵守状況についての審議および体制整備等の適正な運用に資する対応を図ります。
4.運用評価委員会
月1回以上開催し、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対応を図ります。
②マザーファンドの投資顧問会社におけるリスク管理体制
マザーファンドの運用に関する権限の一部を、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーに委託します。当該委託先におけるリスク管理体制は、次の通りです。
1.リスク管理部門においては、運用ガイドラインの遵守状況等をモニタリングし、問題点が発生した場合は、ファンドマネジャーに是正勧告を行うとともに売買監視委員会に報告します。
2.売買監視委員会は、四半期毎にチェック状況等につき審議します。
3.パフォーマンス評価部門において、運用実績の評価分析を行い運用に反映します。
※前記のリスク管理体制等は、今後変更することがあります。
<参考情報><年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移><代表的な資産クラスとの騰落率の比較>※代表的な資産クラスとの騰落率の比較は、平成23年5月～平成28年4月の5年間の各月末における1年騰落率の平均・最大・最小を、他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドは平成27年9月30日設定のため、当ファンドの年間騰落率および平均値・最大値・最小値は記載していません。また、基準価額の推移は平成27年9月～平成28年4月を記載しています。なお、すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※騰落率は税引前の収益分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した騰落率とは異なる場合があります。
●各資産クラスの指数
日 本 株:東証株価指数(TOPIX)配当込み
先進国株:MSCIコクサイ・インデックス(配当込み・円ベース)
新興国株:MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み・円ベース)
日本国債:NOMURA-BPI国債
先進国債:シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)
新興国債:JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(ヘッジなし・円ベース)
※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
東証株価指数(TOPIX)配当込みは、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、株式会社東京証券取引所が有しています。
MSCIコクサイ・インデックス(配当込み・円ベース)およびMSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み・円ベース)は、MSCI Inc.が開発した指数で、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が作成している指数で、同指数に関する知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属しています。また、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)は、Citigroup Index LLCにより開発、算出および公表されている債券指数であり、同指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLCに帰属します。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(ヘッジなし・円ベース)は、J.P. Morgan Securities LLCが算出・公表する指数で、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。