有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成30年3月21日-平成30年9月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主として米国で上場されている不動産投資信託または不動産投資法人(REIT)が発行する、優先証券(優先REIT)を実質的な主要投資対象とし、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単 位 型 投 信 追 加 型 投 信	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式  一般  大型株  中小型株 債券  一般  公債  社債  その他債券  クレジット属性( ) 不動産投信 その他資産(投資信託証券 (不動産投信)) 資産複合 ( )  資産配分固定型  資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ	あり (フルヘッジ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
商品分類の定義
・単位型投信・・・当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンド
・海外・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・不動産投信・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
属性区分の定義
・その他資産(投資信託証券(不動産投信))・・・目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券に主として投資する旨の記載があるもの
・年4回・・・目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるもの
・北米…目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・ファミリーファンド・・・目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズのみに投資されるものを除く。)を投資対象として投資するもの
・為替ヘッジあり(フルヘッジ)・・・目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
1.「パインブリッジ米国優先REITマザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)」受益証券への投資を通じて、米国で上場されている不動産投資信託または不動産投資法人(REIT)が発行する、優先証券(優先REIT)を実質的な主要投資対象とし、相対的に高水準かつ安定的な利子・配当等収益(インカム収入)の獲得を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
<ファミリーファンド方式とは>受益者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う、複数のファンドを合同運用する仕組みをいいます。
     ※マザーファンドは、他のベビーファンドが共有することがあります。
2.実質組入れの外貨建て資産については、為替変動リスクを回避するため、原則として為替のフルヘッジを行います。
<為替ヘッジとは>為替ヘッジとは、当該通貨間にある短期金利差(為替ヘッジコスト)を負担することで、為替変動リスクを回避する手段です。為替ヘッジを行うことで、円高が日々の基準価額の下落要因にならないかわりに、円安は基準価額の上昇要因にはなりません。
3.マザーファンドの運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー(PineBridge Investments LLC)に外貨建て資産の運用に関する権限を委託します。
●パインブリッジ・インベストメンツ(委託会社)が属するPineBridge Investments は、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループです。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中の国や地域に広がるネットワークを活用し、資産の運用管理に専念しております。
4.平成30年9月28日以降に、基準価額(支払済の収益分配金を含みません。)が10,000円以上となった場合には、実質的に保有している優先証券(優先REIT)を売却し安定運用に切り替え、速やかに繰上償還を行います。
※基準価額が10,000円以上となった場合には、原則として保有している有価証券を売却して安定運用に切り替えたあと速やかに繰上償還を行いますが、この水準はファンドの償還を決定するための基準価額の水準であり、売却コストや市況動向等によってはファンドの基準価額が影響を受けることがあるため、ファンドの基準価額が10,000円となった翌営業日以降の基準価額が10,000円以上であることを保証するものではありません。また、ファンドの償還価額が10,000円を上回ることを示唆または保証するものでもありません。
※上記は当ファンドの償還ルールの一部を単純化して示したものであり、必ずしもすべてを示しておらず、またすべてのケースにあてはまるとは限りません。
5.年4回(3、6、9、12月の各20日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、インカム収入を中心に分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります
※第1期の決算は平成27年12月21日(月)となります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金のお支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
④信託金の限度額
300億円とします。