有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年9月30日-平成28年3月22日)

(5)【投資制限】
<信託約款に定める投資制限>①投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません
②株式への直接投資は行いません。
③マザーファンド受益証券への投資には、制限を設けません。
④外貨建て資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑤デリバティブへの直接投資は行いません。
⑥特別の場合の外貨建て有価証券への投資制限
外貨建て有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑦外国為替予約取引の指図
1)委託会社は、信託財産に属する外貨建て資産(外貨建て有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
2)前記1)の予約取引の指図は、委託会社は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる為替の売予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建て資産(マザーファンドの信託財産に属する外貨建て資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。)の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
3)前記2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑧資金の借入れ
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
3)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑨一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%以内、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑩デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
≪ご参考≫「パインブリッジ米国優先REITマザーファンド」の概要
(1)基本方針
主として米国で上場されている不動産投資信託または不動産投資法人(REIT)が発行する、優先REITを投資対象とし、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
(2)運用方法
①投資対象
米国で上場されている不動産投資信託または不動産投資法人(REIT)が発行する、優先REITを主要投資対象とします。
②投資態度
1.米国で上場されている不動産投資信託または不動産投資法人(REIT)が発行する、優先REITを主要投資対象とし、相対的に高水準かつ安定的な利子・配当等収益(インカム収入)の獲得を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
2.外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
3.資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
4.運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー(PineBridge Investments LLC)に外貨建て資産の運用に関する権限を委託します。
③投資制限
1.投資信託証券への投資割合は、制限を設けません。
2.株式への投資は行いません。
3.外貨建て資産への投資割合には、制限を設けません。
4.デリバティブへの投資は行いません。
5.一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%以内、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
6.デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。