有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年4月8日-平成29年4月7日)

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【提出】: 2017/06/29 9:01
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【項目】: 47項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	先物取引
1.運用資産の評価基準及び評価方法	取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準	派生商品取引等損益
2.費用・収益の計上基準	約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他	当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、平成28年 4月 8日から平成29年 4月 7日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第1期平成28年 4月 7日現在				第2期平成29年 4月 7日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数			1.	計算期間の末日における受益権の総数
			200,000口				740,000口
				2.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額

						元本の欠損	513,032,843円
2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			3.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	7,294.64円			1口当たり純資産額	5,787.71円
		(100口当たり純資産額)	(729,464円)			(100口当たり純資産額)	(578,771円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期自平成27年 8月21日至平成28年 4月 7日				第2期自平成28年 4月 8日至平成29年 4月 7日
1.	分配金の計算過程			1.	分配金の計算過程
	項目				項目
	当期配当等収益額	A	121,767円		当期配当等収益額	A	△751,433円
	分配準備積立金	B	0円		分配準備積立金	B	△6,545,432円
	配当等収益合計額	C=A+B	121,767円		配当等収益合計額	C=A+B	△7,296,865円
	経費	D	6,667,199円		経費	D	15,369,283円
	収益分配可能額	E=C-D	0円		収益分配可能額	E=C-D	0円
	収益分配金	F	0円		収益分配金	F	0円
	次期繰越金(分配準備積立金)	G=E-F	△6,545,432円		次期繰越金(分配準備積立金)	G=E-F	△22,666,148円
	口数	H	200,000口		口数	H	740,000口
	100口当たり分配金	I=F/H×100	0円		100口当たり分配金	I=F/H×100	0円

2.	その他費用			2.	その他費用
	その他費用のうち953,325円は、対象指数についての商標使用料であります。				その他費用のうち1,054,111円は、対象指数についての商標使用料であります。
				3.	追加情報
					平成28年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。

(金融商品に関する注記)

(1)金融商品の状況に関する事項

第1期自平成27年 8月21日至平成28年 4月 7日	第2期自平成28年 4月 8日至平成29年 4月 7日
1.金融商品に対する取組方針	1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、株価変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っております。当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。 ○市場リスクの管理市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。 ○信用リスクの管理信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。 ○流動性リスクの管理流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。	同左

(2)金融商品の時価等に関する事項

第1期平成28年 4月 7日現在	第2期平成29年 4月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
派生商品評価勘定デリバティブ取引については、(その他の注記)の 3 デリバティブ取引関係に記載しております。コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

第1期自平成27年 8月21日至平成28年 4月 7日	第2期自平成28年 4月 8日至平成29年 4月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。	同左

(その他の注記)
1 元本の移動

第1期自平成27年 8月21日至平成28年 4月 7日		第2期自平成28年 4月 8日至平成29年 4月 7日
期首元本額	-円	期首元本額	1,296,200,000円
期中追加設定元本額	1,296,200,000円	期中追加設定元本額	4,407,080,000円
期中一部解約元本額	0円	期中一部解約元本額	907,340,000円

2 有価証券関係
該当事項はありません。
3 デリバティブ取引関係

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

種類	第1期(平成28年 4月 7日現在)				第2期(平成29年 4月 7日現在)
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超	時価(円)	評価損益(円)		うち1年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引
株価指数先物取引
売建	1,509,013,699	-	1,461,770,000	47,186,675	4,388,592,846	-	4,289,340,000	98,920,098
合計	1,509,013,699	-	1,461,770,000	47,186,675	4,388,592,846	-	4,289,340,000	98,920,098

(注)時価の算定方法

1先物取引

国内先物取引について

先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年4月8日-平成29年4月7日)

開示資料

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