半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年8月18日-平成28年8月10日)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(中間貸借対照表に関する注記)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(デリバティブ取引等に関する注記)
当中間計算期間末 (平成28年 2月17日現在)
該当事項はありません。
(その他の注記)
(参考情報)
当ファンドは「UBSディフェンシブ・インベストメント・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。
なお、同ファンドの状況は以下の通りです。
「UBSディフェンシブ・インベストメント・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
UBSディフェンシブ・インベストメント・マザーファンド
(1)貸借対照表
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益、為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
(2)金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
平成28年 2月17日現在
(注1)時価の算定方法
為替予約の時価
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。
イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後2つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(その他の注記)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(中間貸借対照表に関する注記)
| 当中間計算期間末 平成28年 2月17日現在 |
| 1.中間計算期間末日における受益権の総数 11,039,722口 |
| 2.元本の欠損 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,032,482円です。 |
| 3.中間計算期間末日における1口当たり純資産額 0.9065円 (1万口当たり純資産額)(9,065円) |
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 当中間計算期間 自 平成27年 8月18日 至 平成28年 2月17日 |
| 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 報酬対象期間の日々におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の純資産総額に年率0.156%以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額 |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 当中間計算期間末 平成28年 2月17日現在 |
| 1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 金融商品は原則として全て時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。 |
| (2)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 |
| (3)デリバティブ取引 デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
当中間計算期間末 (平成28年 2月17日現在)
該当事項はありません。
(その他の注記)
| 項目 | 当中間計算期間 自 平成27年 8月18日 至 平成28年 2月17日 |
| 元本の推移 期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額 | 100,000円 14,618,116円 3,678,394円 |
(参考情報)
当ファンドは「UBSディフェンシブ・インベストメント・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。
なお、同ファンドの状況は以下の通りです。
「UBSディフェンシブ・インベストメント・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
UBSディフェンシブ・インベストメント・マザーファンド
(1)貸借対照表
| (単位:円) | |
| 平成28年 2月17日現在 | |
| 金額 | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 預金 | 14,429,842 |
| 金銭信託 | 2,239,531,378 |
| 投資信託受益証券 | 8,174,911,231 |
| 投資証券 | 4,697,418,480 |
| 派生商品評価勘定 | 43,775,778 |
| 未収配当金 | 1,059,727 |
| 流動資産合計 | 15,171,126,436 |
| 資産合計 | 15,171,126,436 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 派生商品評価勘定 | 2,240,300 |
| 未払解約金 | 3,000,000 |
| 流動負債合計 | 5,240,300 |
| 負債合計 | 5,240,300 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
| 元本 | 9,634,864,600 |
| 剰余金 | |
| 剰余金又は欠損金(△) | 5,531,021,536 |
| 元本等合計 | 15,165,886,136 |
| 純資産合計 | 15,165,886,136 |
| 負債純資産合計 | 15,171,126,436 |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益、為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
(2)金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
| 平成28年 2月17日現在 |
| 1.計算期間末日における受益権の総数 9,634,864,600口 |
| 2.計算期間末日における1口当たり純資産額 1.5741円 (1万口当たり純資産額) (15,741円) |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 平成28年 2月17日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。 |
| (2)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 |
| (3)デリバティブ取引 デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。 |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 デリバティブ取引に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
平成28年 2月17日現在
| 区分 | 種類 | 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | |
| うち1年超(円) | |||||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買 建 | |||||
| ユーロ | 139,023,300 | - | 136,783,000 | △2,240,300 | |
| 売 建 | |||||
| 米ドル | 7,445,802,878 | - | 7,402,027,100 | 43,775,778 | |
| 合計 | 7,584,826,178 | - | 7,538,810,100 | 41,535,478 |
為替予約の時価
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。
イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後2つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(その他の注記)
| 項目 | 自 平成27年 8月18日 至 平成28年 2月17日 |
| 1.元本の推移 | |
| 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 | 9,890,162,174円 |
| 期中追加設定元本額 | 822,110,081円 |
| 期中一部解約元本額 | 1,077,407,655円 |
| 2.計算期間末日における元本の内訳 | |
| UBS DCコア戦略ファンド | 6,296,036円 |
| UBSコア・コンサバティブ・ファンド | 9,628,568,564円 |
| 合計 | 9,634,864,600円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
