有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成30年8月21日-平成31年2月19日)

(1)【投資方針】
a.基本方針
<積極プラン>信託財産の長期的な成長をめざして運用を行います。
<安定プラン>信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
b.本ファンドの運用方針
① 積極プランは積極マザーファンドの受益証券を、安定プランは安定マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、原則として、その組入れ比率は高位に保ちます(ただし、投資環境等により、当該受益証券の組入れ比率を引き下げる場合もあります。)。
② 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針にしたがった運用ができない場合があります。
c.マザーファンドの運用方針
①<積極マザーファンド>グローバルの経済成長を収益の源泉とし、日本を含む世界の株式、債券、通貨、不動産投資信託(REIT)、コモディティ、マスター・リミテッド・パートナーシップ(MLP)およびヘッジファンドを含むオルタナティブ資産等のさまざまな資産および投資手法を活用する投資信託証券に分散投資を行い、積極的に資産価値の向上をめざします。ただし、上記すべての資産に投資するとは限りません。
<安定マザーファンド>グローバルの経済成長を収益の源泉とし、日本を含む世界の株式、債券、通貨、不動産投資信託(REIT)、コモディティ、マスター・リミテッド・パートナーシップ(MLP)およびヘッジファンドを含むオルタナティブ資産等のさまざまな資産および投資手法を活用する投資信託証券に分散投資を行い、資産の安定性に配慮しながら資産価値の向上をめざします。ただし、上記すべての資産に投資するとは限りません。
② 資産配分は、ポートフォリオおよび各資産の変動率ならびに流動性、資金動向および市況動向等を勘案して柔軟に変更します。
③ 市場の下落に備え、資産価値の減少リスクを抑制することをめざします。
④ 外貨建資産については、投資判断により対円での為替ヘッジを行うことがあります。
⑤ 投資信託証券への投資にあたっては、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)または上場投資信託証券(金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券をいいます。以下同じ。)の中から、資金動向および収益性等を総合的に勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行うことを基本とします。なお、すべての指定投資信託証券に投資するとは限りません。
⑥ 指定投資信託証券は適宜見直しを行います。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合もあります。
⑦ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針にしたがった運用ができない場合があります。
なお、本ファンドおよびマザーファンドでは、運用の効率化を図るため、関連会社に運用の指図にかかる権限を以下のとおり委託します。

委託先の名称	委託先の所在地	委託の内容	委託にかかる費用
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー (GSAMニューヨーク)	アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市	投資信託証券および為替の運用	別に定める取り決めに基づく金額が委託会社から原則として毎月支払われるものとし、信託財産からの直接的な支払いは行いません。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル (GSAMロンドン)	英国ロンドン市
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド (GSAMシンガポール)	シンガポール

マザーファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。運用にあたっては本ファンドの運用戦略を行うために必要と認められる投資信託証券(指定投資信託証券および上場投資信託証券)を投資対象とします。
詳しくは、後記「第1 ファンドの状況 2 投資方針 (2)投資対象 (e) マザーファンドにおける投資対象 投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。