有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(令和1年8月17日-令和2年2月17日)

(1)ファンドのリスク
各ファンドは、主としてキャピタル証券など値動きのある有価証券(外貨建ての有価証券には為替変動リスクもあります。)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、各ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属しますので、お申し込みにあたりましては、各ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえ、お申し込みください。各ファンドが有する主なリスク要因として、以下の項目が挙げられます。
①価格変動リスク
有価証券は、一般にマクロ経済の動向による金利変動、信用スプレッドの拡大・縮小などにより価格が変動します。さらに、発行体の信用状況、経営・財務状況、企業業績ならびに市場の需給などの影響も受けます。組入銘柄の価格の下落は、各ファンドの基準価額の下落要因となります。
②流動性リスク
一般に市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、あるいは価格の高低に関わらず取引量が限られることがあり、不測の損失を被る場合があります。なお、キャピタル証券は、普通社債に比べて市場規模が小さく取引量が少ないため、流動性リスクが高まる可能性があります。
③信用リスク
組入有価証券の発行体および取引の相手先の倒産や財務状況の悪化などの理由による価格の下落、利息・元本・償還金の支払不能または債務不履行などの影響を受け、各ファンドの基準価額が下落することがあります。
④為替変動リスク
(為替ヘッジなし)では、原則として為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を受けて投資対象通貨と円との外国為替相場が円高となった場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。(為替ヘッジあり)では、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、為替ヘッジを行うにあたり、投資対象通貨の短期金利が円の短期金利より高い場合、この短期金利の金利差相当分のヘッジコストがかかります。
⑤キャピタル証券固有のリスク
1.元利金削減のリスク
バーゼルⅢ対応型劣後債・優先証券は、実質破綻状態にあると規制当局が判断した場合には、元利金などが削減されます。この影響を受け、各ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。
2.CoCo債固有のリスク
CoCo債には、実質破綻状態にあると規制当局が判断した場合に加えて、自己資本比率が一定水準を下回った場合などにおいて、元本の一部もしくは全部が削減される、または強制的に普通株式に転換される場合があります。この影響を受け、各ファンドの基準価額が大きく下落する可能性があります。
3.繰上償還リスク
キャピタル証券には繰上償還条項が設定されているものがあります。市況動向などにより、繰上償還が実施されない場合、もしくは繰上償還されないと予想される場合には、当該証券の価格が大きく下落する可能性があります。また、金利低下局面で繰上償還された場合には、金利低下による当該証券の価格上昇を享受できないことがあります。組入銘柄が繰上償還された場合、償還された元本を他のキャピタル証券に投資することがありますが、市況動向により利回りが低下する場合があります。
4.法的弁済順位に関するリスク
一般的にキャピタル証券は、法的弁済順位では普通株式に優先し普通社債に劣後するため、発行体の破綻時における残余財産からの弁済が後順位となる可能性があります。なお、バーゼルⅢ対応型キャピタル証券の発行体が実質破綻状態にあると規制当局が判断した場合などにおいては、普通株式よりも先に損失を負担することになります。
5.利息・配当の支払いに関するリスク
キャピタル証券には、利息・配当の変更条項がついているものがあります。発行体の業績の著しい悪化などにより、利息・配当の支払いが削減・繰延・停止される可能性があります。
6.制度変更などに関するリスク
規制の変更などによりキャピタル証券市場にとって不利益な制度変更などがあった場合は、基準価額が下落することがあります。また、制度変更によりキャピタル証券の発行要件などが変更となり、各ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
⑥特定の業種への集中投資リスク
各ファンドは、主として世界の金融機関が発行するキャピタル証券に実質的に集中投資するため、金融機関の企業業績・財務状況などや、金融機関を取り巻く規制・情勢などの変化により大きな影響を受けます。したがって、幅広い業種に分散投資するファンドと比較して、基準価額の変動が大きくなることがあります。
⑦その他のリスク・留意点
1.カウンターパーティーリスク
各ファンドでは、証券取引、為替取引等の相対取引を行うことがありますが、これには取引相手方の決済不履行リスクが伴います。
2.有価証券先物等に伴うリスク
各ファンドでは、有価証券先物取引等を利用することがありますので、このような場合には各ファンドの基準価額は有価証券先物等の価格変動の影響を受けます。
3.収益分配に関わるリスク
各ファンドは、決算期に収益分配方針にしたがい分配を行います。ただし、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。また、基準価額が元本を下回っていても、分配が行われる場合があります。
4.解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却(先物取引については反対売買)しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落することがあります。
5.資産規模に関するリスク
各ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。
6.組入比率に関する留意点
需給状況等により組入有価証券の売買に日数がかかる場合があること、残存信託期間等の状況などによっては組入比率が低下し、効率的な運用ができない場合があります。
7.繰上償還に関わる留意点
各ファンドは、残存口数が20億口を下回った場合には、繰上償還されることがあります。
8.取得申込、解約請求等に関する留意点
各ファンドは、ロンドンまたはニューヨークの銀行休業日、あるいはロンドン証券取引所休業日またはニューヨーク証券取引所休業日のいずれかと同じ日付の場合には、取得申込および解約請求の受付は行いません。なお、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断で取得申込および解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けた取得申込および解約請求を取消すことがあります。
9.収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間における各ファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金は各ファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
10.その他の留意点
各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
 
(2)投資リスクに対する管理体制
①委託会社におけるリスク管理体制
1.運用業務部
運用資産にかかる運用リスクの低減および顕在化の防止に努めます。
また、運用実績の分析および評価を行い運用評価委員会に上程します。
2.法務コンプライアンス部
運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
また、適正なるコンプライアンスを実現するための施策を行います。
3.内部統制委員会
月1回開催、法務コンプライアンス部の報告に基づき、諸法令等の遵守状況についての審議および体制整備等の適正な運用に資する対応を図ります。
4.運用評価委員会
月1回以上開催し、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対応を図ります。
②投資顧問会社におけるリスク管理体制
運用に関する権限の一部を、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーに委託します。当該委託先におけるリスク管理体制は、次の通りです。
1.リスク管理部門においては、運用ガイドラインの遵守状況等をモニタリングし、問題点が発生した場合は、ファンドマネジャーに是正勧告を行うとともに売買監視委員会に報告します。
2.売買監視委員会は、四半期毎にチェック状況等につき審議します。
3.パフォーマンス評価部門において、運用実績の評価分析を行い運用に反映します。
※前記のリスク管理体制等は、今後変更することがあります。
 
 
<参考情報>