有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成30年8月17日-平成31年2月18日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間末日の取扱い 平成31年2月16日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日を平成31年2月18日としており、このため当特定期間は186日となっております。

 
(貸借対照表に関する注記)

項目	第6特定期間 (平成30年8月16日現在)	第7特定期間 (平成31年2月18日現在)
1.期首元本額	219,388,084円	216,425,259円
期中追加設定元本額	36,038,393円	269,174,071円
期中一部解約元本額	39,001,218円	39,490,329円
2.受益権の総数	216,425,259口	446,109,001口
3.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は5,740,458円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は15,083,602円であります。

 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第6特定期間 自 平成30年2月17日 至 平成30年8月16日	第7特定期間 自 平成30年8月17日 至 平成31年2月18日
1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用	303,493円	363,736円
2.分配金の計算過程
	[平成30年2月17日から  平成30年5月16日まで の計算期間]	[平成30年 8月17日から  平成30年11月16日まで の計算期間]
費用控除後の配当等収益額	3,210,866円	3,152,735円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円	0円
収益調整金額	3,021,220円	5,273,104円
分配準備積立金額	6,857,535円	6,314,383円
当ファンドの分配対象収益額	13,089,621円	14,740,222円
当ファンドの期末残存口数	255,275,276口	255,238,728口
1万口当たり収益分配対象額	512.76円	577.50円
1万口当たり分配金額	100.00円	100.00円
収益分配金金額	2,552,752円	2,552,387円
	[平成30年5月17日から  平成30年8月16日まで の計算期間]	[平成30年11月17日から  平成31年 2月18日まで の計算期間]
費用控除後の配当等収益額	2,685,010円	4,899,918円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円	0円
収益調整金額	2,564,768円	15,678,201円
分配準備積立金額	6,468,550円	6,621,735円
当ファンドの分配対象収益額	11,718,328円	27,199,854円
当ファンドの期末残存口数	216,425,259口	446,109,001口
1万口当たり収益分配対象額	541.44円	609.71円
1万口当たり分配金額	100.00円	100.00円
収益分配金金額	2,164,252円	4,461,090円

 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第6特定期間 自 平成30年2月17日 至 平成30年8月16日	第7特定期間 自 平成30年8月17日 至 平成31年2月18日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する主な金融資産は、親投資信託受益証券、金銭債権及びデリバティブ取引により生じる正味の債権等であり、金融負債は、金銭債務及びデリバティブ取引により生じる正味の債務等であります。 当該金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	・運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。 ・法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。 ・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。	同左

 
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第6特定期間 (平成30年8月16日現在)	第7特定期間 (平成31年2月18日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	同左

 
(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券		(単位:円)
種類	第6特定期間 (平成30年8月16日現在)	第7特定期間 (平成31年2月18日現在)
	最終の計算期間の損益 に含まれた評価差額	最終の計算期間の損益 に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△479,196	4,767,499
合計	△479,196	4,767,499

 
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
 
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
 
(1口当たり情報に関する注記)

項目	第6特定期間 (平成30年8月16日現在)	第7特定期間 (平成31年2月18日現在)
1口当たり純資産額	0.9735円	0.9662円
(1万口当たり純資産額)	(9,735円)	(9,662円)