有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(2022/08/17-2023/02/16)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主として世界の金融機関が発行するキャピタル証券(CoCo債・劣後債・優先証券など)に実質的に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単 位 型 投 信       追 加 型 投 信	国 内   海 外   内 外	株 式   債 券   不動産投信   その他資産 (ハイブリッド証券)   資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株   債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性( )   不動産投信   その他資産(投資信託証券 (ハイブリッド証券))   資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回   年2回   年4回   年6回 (隔月)   年12回 (毎月)   日々   その他 ( )	グローバル (日本を含む)   日本   北米   欧州   アジア   オセアニア   中南米   アフリカ   中近東(中東)   エマージング	ファミリー ファンド             ファンド・ オブ・ ファンズ	あり (フルヘッジ)                 なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
商品分類の定義
・追加型投信・・・一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンド
・内外・・・目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
・その他資産(ハイブリッド証券)・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式・債券・不動産投信以外の資産(ハイブリッド証券)を源泉とする旨の記載があるもの
属性区分の定義
・その他資産(投資信託証券(ハイブリッド証券))・・・目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、実質的にその他資産(ハイブリッド証券)に主として投資する旨の記載があるもの
・年4回・・・目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるもの
・グローバル(日本を含む)・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・ファミリーファンド・・・目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するもの
・為替ヘッジあり(フルヘッジ)・・・目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるもの
※当ファンドにおいては、(為替ヘッジあり)が該当します。
・為替ヘッジなし・・・目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
※当ファンドにおいては、(為替ヘッジなし)が該当します。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
1.「パインブリッジ・キャピタル証券マザーファンド」を通じて、主として世界の金融機関が発行するキャピタル証券(CoCo債・劣後債・優先証券など)に投資を行います。
<キャピタル証券とは>◆キャピタル証券とは、CoCo債、劣後債、優先証券などの債券と株式の両方の性格を持った証券の総称です。ハイブリッド証券とも呼ばれます。
◆キャピタル証券は普通社債と比べて法的弁済順位が低く、繰上償還条項や利息・配当の支払い削減や繰り延べ、停止などの条項を持つものがある一方、利回りが高いという特徴があります。
◆金融機関が発行するキャピタル証券は、バーゼルⅢ対応型(CoCo債・劣後債・優先証券)およびバーゼルⅡ対応型(劣後債・優先証券)に大別できます。
CoCo債:発行体の自己資本比率があらかじめ定められた水準を下回った場合や、発行体が規制当局から実質破綻とみなされた場合に、元本削減や普通株式への転換がなされるなどの特徴があります。
バーゼルⅢ対応型劣後債・優先証券:発行体が規制当局から実質破綻とみなされた場合に、元利金が削減されるなどの特徴があります。
バーゼルⅡ対応型劣後債・優先証券:バーゼル基準の変更により今後自己資本に算入されず、繰上償還されるものが多く、市場規模が縮小しています。
劣後債:普通社債よりも法的弁済順位が劣る社債のことをいいます。つまり会社が倒産した場合など、他の普通社債の保有者への支払いをすべて終えた後に、支払いが可能であれば債務の返済が行われることになります。このため、社債の一種ではありますが、株式に近い性格を持つ証券といえます。劣後債も優先証券と同様、金融機関では自己資本比率を高めるために発行されることがあります。
優先証券:普通株式とは異なる出資型証券の一つであり、優先株式などがあります。配当や残余財産の分配が普通株式より優先される代わり、会社の経営に参加する権利(議決権)が制限されます。また、自己資本比率を高める資金調達方法として、金融機関などに広く用いられます。
保険会社などが発行するキャピタル証券は、上記の区分とは異なる場合があります。
◆バーゼルⅢ対応型キャピタル証券は、発行する金融機関の自己資本比率の低下や破綻の可能性が高まった場合に、金融機関の損失吸収を行うクッションのような役割を持つ証券といえます。
●各ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
<ファミリーファンド方式とは>投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う、複数のファンドを合同運用する仕組みをいいます。
※マザーファンドは、他のベビーファンドが共有する可能性があります。
2.「為替ヘッジなし」では、実質外貨建資産について原則として為替ヘッジを行いません。「為替ヘッジあり」では、実質外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
<為替ヘッジとは>為替ヘッジとは、当該通貨間にある短期金利差を負担することで、為替変動リスクを低減する手段です。為替ヘッジを行うことで、円高が日々の基準価額の下落要因にならないかわりに、円安は基準価額の上昇要因にはなりません。為替ヘッジを行うにあたり、投資対象通貨の短期金利が円の短期金利より高い場合、この短期金利の金利差相当分のヘッジコストがかかります。
※各ファンド間においてスイッチングができる場合があります。詳しくは販売会社にてご確認ください。
3.マザーファンドの運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー(PineBridge Investments LLC)に外貨建資産の運用に関する権限を委託します。
●パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーは、ニューヨークに拠点を有する、パインブリッジ・インベストメンツ・グループ(運用資産残高約1,431億米ドル、2022年12月末現在)の中核をなす資産運用会社です。
4.年4回(2・5・8・11月の各16日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、利子・配当等収益(インカム収入)を中心に分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合など、分配を行わないこともあります。
※資金動向、市況動向、残存信託期間などによっては、前記のような運用ができない場合があります。
 
④信託金の限度額
各ファンド 5,000億円を上限とします。