純資産
個別
- 2016年1月10日
- 5億2340万
- 2017年1月10日 +999.99%
- 81億1986万
有報情報
- #1 その他の手数料等(連結)
- ① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。2017/04/03 10:47
*提出日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に、以下の率を乗じて得た額となります。
② 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用(データ処理費用、郵送料等)は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。日次平均純資産額 料率 200億円以下の部分 年率0.0648%(税抜0.06%) 200億円超1,000億円以下の部分 年率0.0540%(税抜0.05%) 1,000億円超の部分 年率0.0432%(税抜0.04%) - #2 その他投資資産の主要なもの(連結)
- 2017/04/03 10:47
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。 - #3 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1) 【ファンドの目的及び基本的性格】2017/04/03 10:47
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「JPX日経400インバース・インデックス」(※)(以下「対象指数」という場合があります。)の変動率に一致させることを目的とします。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
※「JPX日経400インバース・インデックス」は、日々の騰落率をJPX日経インデックス400(配当なし)の騰落率の-1倍(マイナス1倍)として計算された指数で、2013年8月30日の指数値を10,000ポイントとして計算されています。 - #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 平成29年1月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。2017/04/03 10:47
基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円) 単位型株式投資信託 71 222,290 追加型株式投資信託 673 12,861,973 株式投資信託 合計 744 13,084,263 単位型公社債投資信託 15 101,855 追加型公社債投資信託 14 2,201,673 公社債投資信託 合計 29 2,303,528 総合計 773 15,387,791 - #5 信託報酬等(連結)
- 託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.81%(税抜0.75%)以内を乗じて得た額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおりとします。信託報酬は、毎計算期間の最初の6か月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。2017/04/03 10:47
委託会社 年率0.70%(税抜)以内 - #6 受益者の権利等(連結)
- 益分配金および償還金にかかる請求権2017/04/03 10:47
<支払方法>1. 受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
2. 受託会社は、計算期間終了日現在において、氏名もしくは名称および住所が受託会社に登録されている者(以下「名義登録受益者」といいます。)を当該計算期間終了日における収益分配金受領権者とし、収益分配金を当該名義登録受益者に支払います。なお、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当と認める者と委託契約を締結し、名義登録にかかる事務を委託することができます。 - #7 投資制限(連結)
- ② 投資信託証券(信託約款)2017/04/03 10:47
イ.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンドの受益証券および金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券(以下「上場投資信託証券」といいます。)を除きます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ.前イ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。 - #8 投資方針(連結)
- ② 投資態度2017/04/03 10:47
イ.信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的として、主として、わが国の株価指数先物取引を売建てるとともに、残存期間の短いわが国の債券およびマザーファンドの受益証券に投資します。
ロ.株価指数先物取引の売建玉の時価総額の合計額が、原則として、信託財産の純資産総額と同程度になるように調整を行ないます。 - #9 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- 2017/04/03 10:47
- #10 投資状況(連結)
- 2017/04/03 10:47
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,866,336,201 44.52 純資産総額 8,684,994,573 100.00 - #11 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 2017/04/03 10:47
(2)中間損益計算書(単位:百万円) 負債合計 15,712 純資産の部 株主資本
- #12 注記表(連結)
- 2017/04/03 10:47
(金融商品に関する注記)(貸借対照表に関する注記) 2. 計算期間末日における受益権の総数 50,000口 920,000口 3. ※2 元本の欠損 ―――――― 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,080,139,411円であります。 - #13 純資産の推移(連結)
- 2017/04/03 10:47
(3) 【運用実績】 ① 【純資産の推移】 - #14 純資産額計算書(連結)
- 2017/04/03 10:47
【純資産額計算書】 平成29年1月31日 Ⅰ 資産総額 8,830,333,915円 Ⅱ 負債総額 145,339,342円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,684,994,573円 Ⅳ 発行済数量 970,000口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 8,953.6円 純資産額計算書 平成29年1月31日 Ⅰ 資産総額 45,434,359,472円 Ⅱ 負債総額 3,510,045,630円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 41,924,313,842円 Ⅳ 発行済数量 41,774,435,756口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0036円 - #15 資産の評価(連結)
- 資産の評価】2017/04/03 10:47
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額は、10口当たりの価額で表示されます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。 - #16 運用体制(連結)
- ⑤ 受託会社に対する管理体制2017/04/03 10:47
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は平成29年1月末日現在のものであり、変更となる場合があります。 - #17 附属明細表(連結)
- 2017/04/03 10:47
貸借対照表 負債合計 1,959,999,190 436,345,260 純資産の部 元本等 - #18 (参考)マザーファンド、運用状況(連結)
- 2017/04/03 10:47
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 28,884,058,939 68.90 純資産総額 41,924,313,842 100.00 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。