有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成30年11月21日-令和1年11月20日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
<イメージ図>
③ ファンドの特色
◆国内外の株式・債券に分散投資を行います。
・ニッセイ国内株式インデックスマザーファンド、ニッセイ国内債券インデックスマザーファンド、ニッセイ外国株式インデックスマザーファンド、ニッセイ外国債券インデックスマザーファンドへの投資を通じて、国内外の株式・債券へ投資します。
<投資対象とするマザーファンド>
・組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジ※を行いません。
※ 為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。
◆4つの資産への投資割合は均等を基本とします。
・各投資対象資産の指数を均等に25%ずつ組合せた合成ベンチマーク※の動きに連動する投資成果をめざします。
※ TOPIX(配当込み)、NOMURA-BPI総合、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)を25%ずつ組合せ、委託会社が独自に指数化したもの(以下「ベンチマーク」ということがあります)。

◆購入時および換金時の手数料は無料です。
・購入時の購入時手数料および換金時の換金時手数料、信託財産留保額はありません。
○ 保有期間中に運用管理費用(信託報酬)等をファンドからご負担いただきます。
<各指数について>・ TOPIX(東証株価指数)
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数です。同指数は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIX(東証株価指数)の商標または標章に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有しています。なお、当ファンドは、株式会社東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、株式会社東京証券取引所は、当ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
・ NOMURA-BPI総合
日本国内で発行される公募債券流通市場全体の動向を的確に表すために、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数であり、その知的財産は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切の責任を負うものではありません。
・ MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)
MSCIコクサイ・インデックス(配当込み)はMSCI Inc.が公表している指数であり、日本を除く主要先進国の株式により構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。なお、「円換算ベース」とは同指数をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。
・ FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)
FTSE世界国債インデックス(除く日本)は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。なお、「円換算ベース」とは同指数をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。

④ 信託金の上限
5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
⑤ ファンドの分類
追加型投信/内外/資産複合/インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表
属性区分表
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
① 基本方針
ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
<イメージ図>

③ ファンドの特色
◆国内外の株式・債券に分散投資を行います。
・ニッセイ国内株式インデックスマザーファンド、ニッセイ国内債券インデックスマザーファンド、ニッセイ外国株式インデックスマザーファンド、ニッセイ外国債券インデックスマザーファンドへの投資を通じて、国内外の株式・債券へ投資します。
<投資対象とするマザーファンド>
| ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド | 「TOPIX(東証株価指数)(配当込み)」の動きに連動する投資成果をめざします。 |
| ニッセイ国内債券インデックス マザーファンド | 「NOMURA-BPI総合」の動きに連動する投資成果をめざします。 |
| ニッセイ外国株式インデックス マザーファンド | 「MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)」の動きに連動する投資成果をめざします。 |
| ニッセイ外国債券インデックス マザーファンド | 「FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)」の動きに連動する投資成果をめざします。 |
・組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジ※を行いません。
※ 為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。
◆4つの資産への投資割合は均等を基本とします。
・各投資対象資産の指数を均等に25%ずつ組合せた合成ベンチマーク※の動きに連動する投資成果をめざします。
※ TOPIX(配当込み)、NOMURA-BPI総合、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)を25%ずつ組合せ、委託会社が独自に指数化したもの(以下「ベンチマーク」ということがあります)。

◆購入時および換金時の手数料は無料です。
・購入時の購入時手数料および換金時の換金時手数料、信託財産留保額はありません。
○ 保有期間中に運用管理費用(信託報酬)等をファンドからご負担いただきます。
<各指数について>・ TOPIX(東証株価指数)
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数です。同指数は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIX(東証株価指数)の商標または標章に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有しています。なお、当ファンドは、株式会社東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、株式会社東京証券取引所は、当ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
・ NOMURA-BPI総合
日本国内で発行される公募債券流通市場全体の動向を的確に表すために、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数であり、その知的財産は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切の責任を負うものではありません。
・ MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)
MSCIコクサイ・インデックス(配当込み)はMSCI Inc.が公表している指数であり、日本を除く主要先進国の株式により構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。なお、「円換算ベース」とは同指数をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。
・ FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)
FTSE世界国債インデックス(除く日本)は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。なお、「円換算ベース」とは同指数をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。

| 資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。 |
④ 信託金の上限
5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
⑤ ファンドの分類
追加型投信/内外/資産複合/インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 補足分類 |
| 単 位 型 追 加 型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 | インデックス型 特 殊 型 |
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象 地域 | 投資形態 | 為替 ヘッジ | 対象 インデックス |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (資産複合(株式・ 債券)資産配分 固定型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日 々 その他 ( ) | グローバル (日本含む) 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマー ジング | ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ | あ り ( ) な し | 日経225 TOPIX その他 (合成ベンチ マーク) |
| 商品分類表 | |
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 内外 | 目論見書または約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 資産複合 | 目論見書または約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| インデックス型 | 目論見書または約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。 |
| 属性区分表 | |
| その他資産 (投資信託証券 (資産複合 (株式・債券) 資産配分固定型)) | 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券(マザーファンド)とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをいう。 目論見書または約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。 目論見書または約款において、主として株式および公社債等に投資する旨の記載があるものをいう。 |
| 年1回 | 目論見書または約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。 |
| グローバル (日本含む) | 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| ファミリーファンド | 目論見書または約款において、マザーファンド(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するものをいう。 |
| 為替ヘッジなし | 目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。 |
| その他の指数 (合成ベンチマーク) | 目論見書または約款において、合成ベンチマークの動きに連動することを目標に運用を行う旨の記載があるものをいう。 |
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。