有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2022/08/09-2023/08/07)

(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象
インバウンド関連日本株 マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)の受益証券を主要投資対象とします。
③投資態度
イ.マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の金融商品取引所等(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場並びに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場している株式に投資します。
ロ.ポートフォリオの構築は、わが国を訪れる外国人により生み出される需要(以下「インバウンド需要」といいます。)及びインバウンド需要から派生的に生じる需要により収益の増加が期待される銘柄を中心に、個別銘柄の財務の健全性や業績動向、株価の割安度、流動性等に係る評価・分析に基づき行います。
ハ.株式への実質投資割合は、原則として高位を維持します。
ニ.株式以外の資産への実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
ホ.投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。)を活用することがあります。このため、有価証券の組入総額とデリバティブ取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ヘ.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。