有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年9月4日-平成28年2月15日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
	(2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

当期 (平成28年2月15日現在)
1.期首元本額	40,000,000円
期中追加設定元本額	3,259,065円
期中解約元本額	772,840円
2.特定期間末日における受益権の総数	42,486,225口
3.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,967,352円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

当期 自 平成27年9月4日 至 平成28年2月15日

分配金の計算過程 (平成27年9月4日から平成27年9月15日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(39,580,789円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は39,580,789円(1万口当たり9,895.19円)ですが、分配を行っておりません。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。

(平成27年9月16日から平成27年10月15日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(326,179円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(329,386円)及び分配準備積立金(39,580,789円)より分配対象収益は40,236,354円(1万口当たり9,976.75円)であり、うち403,301円(1万口当たり100円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。

(平成27年10月16日から平成27年11月16日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(242,378円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,980,070円)及び分配準備積立金(39,503,667円)より分配対象収益は41,726,115円(1万口当たり9,934.60円)であり、うち420,007円(1万口当たり100円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。

(平成27年11月17日から平成27年12月15日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(234,911円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(2,132,659円)及び分配準備積立金(39,536,042円)より分配対象収益は41,903,612円(1万口当たり9,890.06円)であり、うち423,693円(1万口当たり100円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。

(平成27年12月16日から平成28年1月15日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(234,979円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(2,303,301円)及び分配準備積立金(38,844,843円)より分配対象収益は41,383,123円(1万口当たり9,845.99円)であり、うち420,303円(1万口当たり100円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。

(平成28年1月16日から平成28年2月15日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(183,920円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(2,747,600円)及び分配準備積立金(38,659,519円)より分配対象収益は41,591,039円(1万口当たり9,789.28円)であり、うち424,862円(1万口当たり100円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を主要投資対象としております。投資する投資信託受益証券は、インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)、親投資信託受益証券は、インベスコ インド債券 マザーファンドです。 投資信託受益証券は、公社債にかかるリスク等にさらされております。 親投資信託受益証券は、公社債にかかるリスク、デフォルト・リスク、デリバティブ(金融派生商品)に関するリスク、カントリー・リスク、流動性リスク、為替変動リスク等にさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。 RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といいます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目	当期 (平成28年2月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。
	(3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種 類	当期 (平成28年2月15日現在)
	当特定期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	-
親投資信託受益証券	△2,292,849
合 計	△2,292,849

(デリバティブ取引等に関する注記)

当期 (平成28年2月15日現在)

該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

当期 自 平成27年9月4日 至 平成28年2月15日

該当事項はありません。

(1口当たり情報に関する注記)

当期 (平成28年2月15日現在)

1口当たり純資産額 0.8831円

(1万口当たり純資産額 8,831円)