有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(2022/07/23-2023/01/23)

【提出】
2023/04/21 9:04
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区分第15期計算期間
自 2022年7月23日
至 2023年1月23日
1.有価証券の評価基準及び評価方法「親投資信託受益証券」
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準「有価証券売買等損益」
約定日基準で計上しております。
3.その他当ファンドは、原則として毎年1月22日と7月22日を計算期間の末日としておりますが、当計算期間においては当該日が休業日であるため、当計算期間を2022年7月23日から2023年1月23日としております。
 
(貸借対照表に関する注記)
区分第14期計算期間末第15期計算期間末
(2022年7月22日現在)(2023年1月23日現在)
※1計算期間末日における受益権の総数4,849,357,257口4,235,127,519口
21口当たり純資産額2.1158円2.1724円
(1万口当たり純資産額)(21,158円)(21,724円)
 
 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期計算期間第15期計算期間
自 2022年1月25日自 2022年7月23日
至 2022年7月22日至 2023年1月23日
※1 分配金の計算過程※1 分配金の計算過程
2022年7月22日における分配対象収益6,194,143,012円のうち、96,987,145円(1万口当たり200円)を分配しております。2023年1月23日における分配対象収益5,405,123,155円のうち、84,702,550円(1万口当たり200円)を分配しております。
項目項目
費用控除後の配当等収益額A135,549,729費用控除後の配当等収益額A51,597,421
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額B-費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額B14,372,945
収益調整金額C4,554,741,743収益調整金額C4,190,218,429
分配準備積立金額D1,503,851,540分配準備積立金額D1,148,934,360
当ファンドの分配対象収益額
(A+B+C+D)
E6,194,143,012当ファンドの分配対象収益額
(A+B+C+D)
E5,405,123,155
当ファンドの期末残存口数F4,849,357,257当ファンドの期末残存口数F4,235,127,519
10,000口当たり収益分配対象額
(E/F×10,000)
G12,773.1210,000口当たり収益分配対象額
(E/F×10,000)
G12,762.59
10,000口当たり分配金額H200.0010,000口当たり分配金額H200.00
収益分配金金額I96,987,145収益分配金金額I84,702,550
 
 
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
区分第15期計算期間
自 2022年7月23日
至 2023年1月23日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドは、信託約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行っています。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク①金融商品の内容
当ファンドの当計算期間において投資した金融商品の種類は、以下の通りであります。
・有価証券
当ファンドが当計算期間の末日時点で保有する有価証券の詳細は、「(その他の注記)2.有価証券関係」の通りであります。
・コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
②金融商品に係るリスク
当ファンドは、以下のリスクを内包しております。
A)市場リスク
・株価等変動リスク
B)流動性リスク
C)信用リスク
3.金融商品に係るリスク管理体制弊社では、上記2の②に掲げるリスクを適切に管理するため、管理担当部門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。
体制としては、リスク管理業務担当部門を中心として、リスク管理を行っています。また、リスク管理業務担当部門を中心として、随時レビューが行われる他、月次の投資政策委員会においてもレビューが行われます。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明当ファンドの時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
 
(2)金融商品の時価等に関する事項
区分第15期計算期間
自 2022年7月23日
至 2023年1月23日
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額当ファンドにおいて投資している金融商品は原則として全て時価評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は生じておりません。
2.時価の算定方法①有価証券
有価証券に該当する貸借対照表上の勘定科目、及びその時価の算定方法については、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)1.有価証券の評価基準及び評価方法」の通りであります。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
上記①以外のその他の科目については、帳簿価額を時価として評価しております。
 
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期計算期間第15期計算期間
自 2022年1月25日自 2022年7月23日
至 2022年7月22日至 2023年1月23日
該当事項はありません。該当事項はありません。
 
(その他の注記)
1.元本の移動
区分第14期計算期間第15期計算期間
自 2022年1月25日自 2022年7月23日
至 2022年7月22日至 2023年1月23日
期首元本額6,243,912,555円4,849,357,257円
期中追加設定元本額111,492,934円745,409,145円
期中一部解約元本額1,506,048,232円1,359,638,883円
 
2.有価証券関係
売買目的有価証券
種類当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第14期計算期間末第15期計算期間末
(2022年7月22日現在)(2023年1月23日現在)
親投資信託受益証券493,024,006425,752,318
資産合計493,024,006425,752,318
 
3.デリバティブ取引関係
第14期計算期間第15期計算期間
自 2022年1月25日自 2022年7月23日
至 2022年7月22日至 2023年1月23日
該当事項はありません。該当事項はありません。

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