有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年9月11日-平成28年2月18日)

(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、信託財産の成長を目指して運用を行います。
②投資態度
1.別に定める投資信託証券への投資を通じて、主として日本を除くアジア地域におけるインフラ関連企業の株式に実質的に投資を行うことにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。
<別に定める投資信託証券>(以下同じ。)
ルクセンブルグ籍外国投資法人
「イーストスプリング・インベストメンツ - アジアン・インフラストラクチャー・エクイティ・ファンド」クラスJ
国内籍証券投資信託
「イーストスプリング国内債券ファンド(国債)追加型I(適格機関投資家向け)」
2.日本を除くアジア地域におけるインフラ関連企業の株式を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は高位に維持することを基本とします。
3.別に定める投資信託証券は見直されることがあり、この際、新たに投資信託証券を指定したり、すでに指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
4.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
5.資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<投資信託証券の選定方針>投資信託証券の投資対象および投資方針が当ファンドの投資方針に適合することを重視して、上記投資信託証券を選定しました。
<投資対象ファンドの概要>以下の記載事項は、有価証券届出書提出日現在、委託会社が知り得る情報に基づいており、今後記載内容が変更される場合があります。

ファンド名	イーストスプリング・インベストメンツ - アジアン・インフラストラクチャー・エクイティ・ファンド クラスJ
形 態	ルクセンブルグ籍外国投資法人/オープン・エンド型
表示通貨	米ドル
運用の基本方針	主として、日本を除くアジア地域におけるインフラ関連企業の株式または株式関連商品に投資を行い、長期的な成長を目指して運用を行います。
主な投資対象	以下の企業の株式または株式関連商品を主要投資対象とします。 ・日本を除くアジア地域において設立または上場しているインフラ関連事業を営む企業 ・日本を除くアジア地域において主にインフラ関連事業を展開している企業 なお、ADR、GDR等の預託証書、転換社債、優先株、ワラント債にも投資することができます。
ベンチマーク	ありません。
ファンドの 関係法人	運用会社	イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド
	管理会社	イーストスプリング・インベストメンツ(ルクセンブルグ)S.A.
ファンドの特徴	1. 主として、日本を除くアジア地域におけるインフラ関連企業の株式または株式関連商品に投資を行い、長期的な成長を目指した運用を行います。 2. 企業の本源的価値を重視し、ボトムアップ・アプローチに基づく銘柄選択を行います。 3. 原則として、為替ヘッジは行いません。
手数料等	申込手数料	ありません。
	運用報酬	年率0.425%
	管理費用等	年率0.2%程度
	上記のほか、組入有価証券の売買時に発生する売買委託手数料等がかかります。
設 立 日	2007年10月1日
決 算 日	毎年12月31日

ファンド名	イーストスプリング国内債券ファンド(国債)追加型I(適格機関投資家向け)
形 態	国内籍証券投資信託/適格機関投資家私募
表示通貨	日本円
運用の基本方針	わが国の国債を中心に、国債、政府保証債、地方債等の公共債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。
主な投資対象	日本の国債、政府保証債、地方債
ベンチマーク	BofAメリルリンチ国債インデックス (1-10年債)※
ファンドの 関係法人	委託会社	イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
	投資顧問会社	イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド
	受託会社	三菱UFJ信託銀行株式会社
ファンドの特徴	1. わが国の国債を中心に、国債、政府保証債、地方債等の公共債に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。 2. 投資に際しては、内外いずれかの評価機関からBaa3あるいはBBB-相当以上の格付けを得ている信用度の高い銘柄とします。格付けを取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断した場合には投資を行うことがあります。 3. 投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析、金利動向予測、イールドカーブ分析等を行い、信用リスク、流動性および分散投資に配慮しながら投資を行います。 4. イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ・外貨建資産への投資には、制限を設けません。
手数料等	申込手数料	ありません。
	信託報酬	年率0.216%(税抜0.2%)
	このほか、監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料等がかかります。
信託設定日	2002年8月26日
決 算 日	毎年2月25日(休業日の場合は翌営業日)

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