有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(令和2年6月16日-令和3年6月15日)
(1)【投資方針】
① 主要投資対象
別に定める投資信託証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、内外の株式等(※)および債券を実質的な投資対象とする複数の投資信託証券に投資し、中長期的に安定した信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
※ 不動産投資信託証券(リート)等を含みます。
ロ.株式等および債券の組入比率を調整することにより、長期的にリスクを減少させていく運用を行ないます。各計算期間に応じて、以下の3つのタイプで運用を行ないます。
(a)第1計算期間から第2計算期間まで
……成長タイプ(成長性を重視します。)
(b)第3計算期間から第6計算期間まで
……ミドルタイプ(成長性および安定性を重視します。)
(c)第7計算期間以降 ……安定タイプ(安定性を重視します。)
ハ.資産配分比率の決定は、株式会社 大和ファンド・コンサルティングの助言に基づき行ないます。
ニ.外貨建資産を投資対象とする投資信託証券の組入れは、株式会社 大和ファンド・コンサルティングの助言に基づき行なうことを基本とします。
ホ.円建資産を投資対象とする投資信託証券(※)の運用は、委託会社が行なうことを基本とします。
※ 外貨建債券に投資し、為替ヘッジを行なうことにより実質的に円建ての運用成果をめざす投資信託証券を含みます。
ヘ.投資信託証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ト.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<投資先ファンドについて>◆投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。

① 主要投資対象
別に定める投資信託証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、内外の株式等(※)および債券を実質的な投資対象とする複数の投資信託証券に投資し、中長期的に安定した信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
※ 不動産投資信託証券(リート)等を含みます。
ロ.株式等および債券の組入比率を調整することにより、長期的にリスクを減少させていく運用を行ないます。各計算期間に応じて、以下の3つのタイプで運用を行ないます。
(a)第1計算期間から第2計算期間まで
……成長タイプ(成長性を重視します。)
(b)第3計算期間から第6計算期間まで
……ミドルタイプ(成長性および安定性を重視します。)
(c)第7計算期間以降 ……安定タイプ(安定性を重視します。)
ハ.資産配分比率の決定は、株式会社 大和ファンド・コンサルティングの助言に基づき行ないます。
ニ.外貨建資産を投資対象とする投資信託証券の組入れは、株式会社 大和ファンド・コンサルティングの助言に基づき行なうことを基本とします。
ホ.円建資産を投資対象とする投資信託証券(※)の運用は、委託会社が行なうことを基本とします。
※ 外貨建債券に投資し、為替ヘッジを行なうことにより実質的に円建ての運用成果をめざす投資信託証券を含みます。
ヘ.投資信託証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ト.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<投資先ファンドについて>◆投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
| 投資先ファンドの名称 | 別に定める投資信託証券 ※具体的な名称については、「<参考>組入投資信託証券の概要」をご参照下さい。 |
| 選定の方針 | 投資先ファンドの選定にあたっては、株式等および債券の組入比率を調整することにより、長期的にリスクを減少させていく運用となるよう、これを行ないます。資産配分比率の決定、外貨建資産を投資対象とする投資信託証券の組入れにあたっては、株式会社 大和ファンド・コンサルティングの投資助言を受け、円建資産を投資対象とする投資信託証券の運用は、委託会社が行なうことを基本とします。 |
