楽天日本株トリプル・ベアⅢの分配金の推移 - 四半期

有報情報

#1 ファンドの仕組み（連結）

※2「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
投資信託を取扱うルールを委託会社と販売会社の間で規定したものです。販売会社が行う募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容等が含まれています。
②委託会社の概況

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

当ファンドは、わが国の株価指数を対象とした先物取引(以下「株価指数先物取引」といいます。)を積極的に活用することで、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の値動きに対して概ね3倍程度反対となることを目指して運用を行います。
当ファンドは、投資対象である本邦通貨建の短期公社債および金融商品へ直接投資を行います。また、株価指数先物取引を積極的に活用します。その投資成果は収益分配金、一部解約金、償還金として、受益者に支払われます。
②信託金限度額

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#3 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(8)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払、一部解約請求の受付、解約金および償還金の支払等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。

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#4 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たり分配金(円)
第1計算期間	0.0000
第2計算期間	0.0000
第3計算期間	0.0000

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#5 分配方針（連結）

ァンドの収益分配は、毎決算時(毎年6月15日の年1回。ただし、休業日にあたる場合は翌営業日。)に原則として以下の方針に基づき分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
イ.分配対象額の範囲
繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
ロ.分配対象額についての分配方針
委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
ハ.留保益の運用方針
収益分配に充てなかった利益の運用については、特に制限を設けません。委託会社の判断に基づいて元本部分と同一の運用を行います。
②受益者の収益分配金は税金を差し引いた後、原則として決算日から起算して5営業日までに、受益者に支払われます。
*収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われます。2018/09/13 9:49

#6 受益者の権利等（連結）

益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払いを決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

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#7 投資制限（連結）

ヲ.資金の借入れ
(a)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。

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#8 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

区 分	前期自 平成28年 6月16日至 平成29年 6月15日金 額(円)	当期自 平成29年 6月16日至 平成30年 6月15日金 額(円)
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	21,213,559,511	62,038,684,807
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△7,451,238,197	△14,572,662,656

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#9 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目		前期自 平成28年 6月16日至 平成29年 6月15日	当期自 平成29年 6月16日至 平成30年 6月15日
	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,126,739,500円)及び分配準備積立金(74,451円)より分配対象額は1,126,813,951円(1万口当たり932.87円)であります。分配は行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,705,942,878円)及び分配準備積立金(535円)より分配対象額は1,705,943,413円(1万口当たり931.34円)であります。分配は行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

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#10 申込（販売）手続等（連結）

ホ.委託会社は、取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、当ファンドの取得の申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた取得申込みの受付けを取消すことができます。
へ.上記ニ.またはホ.により取得の申込みの受付けが中止された場合でも、別に定める契約に基づく収益分配金の再投資にかかる追加信託金の申込みに限ってこれを受付けるものとします。

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#11 課税上の取扱い（連結）

①個人の受益者の場合
1)収益分配金の取扱い
収益分配金は、配当所得として課税され、以下の税率で源泉徴収されます。なお、元本払戻金(特別分配金)は課税されません。また、申告不要制度を選択せずに、総合課税もしくは申告分離課税のいずれかを選択して確定申告を行うこともできます。

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