半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成30年6月16日-平成30年12月15日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	コマーシャル・ペーパー 個別法に基づき時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準	派生商品取引等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	1.現先取引 現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成20年3月10日)の規定によっております。 2.金融商品の時価に関する補足情報 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 3.剰余金又は欠損金 中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項 目		第3期計算期間末 平成30年6月15日現在	第4期中間計算期間末 平成30年12月15日現在
1.	受益権総数	18,317,007,676口	13,640,868,411口
2.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は14,572,662,656円であります。	中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は10,660,658,189円であります。
3.	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.2044円 (2,044円)	0.2185円 (2,185円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第3期中間計算期間 自 平成29年 6月16日 至 平成29年 12月15日	第4期中間計算期間 自 平成30年 6月16日 至 平成30年 12月15日
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項 目		第3期計算期間末 平成30年6月15日現在	第4期中間計算期間末 平成30年12月15日現在
1.	貸借対照表計上額と時価との差額	貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。	中間貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。 (3)上記以外の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。 (3)上記以外の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連

種類	第3期計算期間末 平成30年6月15日現在				第4期中間計算期間末 平成30年12月15日現在
	契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)
		う ち 1 年 超				う ち 1 年 超
市場取引
先物取引
売建	11,196,037,200	-	11,346,510,000	△150,472,800	8,984,752,100	-	8,946,000,000	38,752,100
合計	11,196,037,200	-	11,346,510,000	△150,472,800	8,984,752,100	-	8,946,000,000	38,752,100

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(その他の注記)

項 目		第3期計算期間 自 平成29年 6月16日 至 平成30年 6月15日	第4期中間計算期間 自 平成30年 6月16日 至 平成30年 12月15日
	元本の推移 期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額	12,079,040,999円 85,617,241,797円 79,379,275,120円	18,317,007,676円 65,483,716,854円 70,159,856,119円