有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年6月16日-平成29年6月15日)

イ.受益者は、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。なお、受付けは原則として営業日の午後2時50分以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
ロ.受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
ハ.委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。また、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
ニ.一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額とします。一部解約に関して課税対象者にかかる所得税および地方税に相当する金額が控除されます。換金時の税金につきましては、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金」をご覧ください。なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または委託会社の下記照会先にお問い合わせください。

≪委託会社のお問い合わせ先≫ 楽天投信投資顧問株式会社 お客様窓口:電話番号 03-6432-7746 受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで ホームページアドレス:http://www.rakuten-toushin.co.jp/

*基準価額につきましては、上記の委託会社のホームページ、または、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただける基準価額及び一部解約の価額は、前日以前のものとなります。
ホ.一部解約金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として4営業日目から販売会社において受益者に支払われます。
へ.当ファンドが行う株価指数先物取引のうち主として取引を行うものについて、以下の各号に該当する場合は、委託会社は、この投資信託契約の一部解約の実行の請求受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求受付けを取消すことができます。
1.当該先物取引にかかる取引所の当日の日中立会が行われないときもしくは停止されたとき
2.当該先物取引にかかる取引所の当日の日中立会終了時における当該先物取引の呼値が当該取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、当ファンドの当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき
3.「楽天日本株トリプル・ブル」または「楽天ブルベア・マネープール」が次に該当することとなった場合
受益権の取得申込みの受付けを中止したときまたは既に受付けた取得申込みの受付けを取消したとき
ト.委託会社は、取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取消すことができます。
チ.上記へ.またはト.により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、上記ニ.の規定に準じて計算された価額とします。