有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成30年6月16日-令和1年6月17日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	コマーシャル・ペーパー 個別法に基づき時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
2	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.	収益及び費用の計上基準	派生商品取引等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
4	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	現先取引 現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成20年3月10日)の規定によっております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目		前期 平成30年6月15日現在	当期 令和元年6月17日現在
1.	計算期間末日における受益権の総数	25,119,762,232口	36,674,278,436口
2.	元本の欠損	-	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は8,638,709,565円であります。
3.	計算期間末日における1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	1.2800円 (12,800円)	0.7644円 (7,644円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目		前期 自 平成29年 6月16日 至 平成30年 6月15日	当期 自 平成30年 6月16日 至 令和元年 6月17日
	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(3,122,807,610円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,900,630,977円)及び分配準備積立金(9,869,108円)より分配対象額は7,033,307,695円(1万口当たり2,799.91円)であります。分配は行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(8,044,094,483円)及び分配準備積立金(207,012,578円)より分配対象額は8,251,107,061円(1万口当たり2,249.83円)であります。分配は行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を保有しております。
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、売買目的有価証券、株価指数先物のほか、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務を保有しております。当該金融商品は金利変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。 デリバティブ取引は、日経225先物であり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、信託約款及びデリバティブ取引に関する社内規定の範囲内で行います。これらの取引には市場価格の変動に係るリスクなどがあります。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに行っております。
4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目		前期 平成30年6月15日現在	当期 令和元年6月17日現在
1.	貸借対照表計上額と時価との差額	貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。	貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。 (3)上記以外の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。 (3)上記以外の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 平成30年6月15日現在	当期 令和元年6月17日現在
	当計算期間の 損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の 損益に含まれた評価差額(円)
コマーシャル・ペーパー	0	0
合計	0	0

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連

種類	前期 平成30年6月15日現在				当期 令和元年6月17日現在
	契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)
		う ち 1 年 超				う ち 1 年 超
市場取引
先物取引
買建	135,553,481,200	-	137,664,900,000	2,111,418,800	121,041,388,700	-	120,941,800,000	△99,588,700
合計	135,553,481,200	-	137,664,900,000	2,111,418,800	121,041,388,700	-	120,941,800,000	△99,588,700

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は
最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期
間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

前期 自 平成29年 6月16日 至 平成30年 6月15日	当期 自 平成30年 6月16日 至 令和 元年 6月17日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。	市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。

(その他の注記)

項 目		前期 自 平成29年 6月16日 至 平成30年 6月15日	当期 自 平成30年 6月16日 至 令和 元年 6月17日
	元本の推移
	期首元本額	15,154,990,246円	25,119,762,232円
	期中追加設定元本額	97,031,060,980円	97,098,409,923円
	期中一部解約元本額	87,066,288,994円	85,543,893,719円