額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資するとともに、株式および通貨のカバードコール戦略を組み合わせた運用を行ないますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。

2018/07/11 9:04

#3 投資対象（連結）

ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

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#4 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
		(2)親投資信託受益証券
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分			前期自平成29年4月19日至平成29年10月18日	当期自平成29年10月19日至平成30年4月18日
	※1	分配金の計算過程	(自平成29年4月19日至平成29年5月18日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(18,971,662円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(84,222,209円)及び分配準備積立金(54,283,812円)より分配対象額は157,477,683円(1万口当たり964.80円)であり、うち19,586,855円(1万口当たり120円)を分配金額としております。	(自平成29年10月19日至平成29年11月20日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(11,665,075円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(67,226,224円)及び分配準備積立金(26,033,579円)より分配対象額は104,924,878円(1万口当たり936.21円)であり、うち13,448,907円(1万口当たり120円)を分配金額としております。
			(自平成29年5月19日至平成29年6月19日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(22,645,112円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(94,903,681円)及び分配準備積立金(50,803,100円)より分配対象額は168,351,893円(1万口当たり977.33円)であり、うち20,670,799円(1万口当たり120円)を分配金額としております。	(自平成29年11月21日至平成29年12月18日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(11,293,655円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(71,742,328円)及び分配準備積立金(23,556,604円)より分配対象額は106,592,587円(1万口当たり915.53円)であり、うち13,971,203円(1万口当たり120円)を分配金額としております。
			(自平成29年6月20日至平成29年7月18日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(20,371,563円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(96,775,456円)及び分配準備積立金(50,309,425円)より分配対象額は167,456,444円(1万口当たり979.57円)であり、うち20,513,882円(1万口当たり120円)を分配金額としております。	(自平成29年12月19日至平成30年1月18日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(10,836,421円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(78,916,040円)及び分配準備積立金(20,031,402円)より分配対象額は109,783,863円(1万口当たり889.42円)であり、うち14,811,962円(1万口当たり120円)を分配金額としております。
			(自平成29年7月19日至平成29年8月18日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(19,929,059円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(96,168,605円)及び分配準備積立金(49,763,513円)より分配対象額は165,861,177円(1万口当たり976.99円)であり、うち20,372,002円(1万口当たり120円)を分配金額としております。	(自平成30年1月19日至平成30年2月19日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(13,141,287円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(84,115,785円)及び分配準備積立金(16,012,879円)より分配対象額は113,269,951円(1万口当たり870.55円)であり、うち15,613,624円(1万口当たり120円)を分配金額としております。
			(自平成29年8月19日至平成29年9月19日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(18,123,310円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(97,203,962円)及び分配準備積立金(46,494,391円)より分配対象額は161,821,663円(1万口当たり965.28円)であり、うち20,117,030円(1万口当たり120円)を分配金額としております。	(自平成30年2月20日至平成30年3月19日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(9,332,737円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(83,497,940円)及び分配準備積立金(12,853,665円)より分配対象額は105,684,342円(1万口当たり825.91円)であり、うち15,355,299円(1万口当たり120円)を分配金額としております。
			(自平成29年9月20日至平成29年10月18日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(12,040,968円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(68,695,598円)及び分配準備積立金(30,531,960円)より分配対象額は111,268,526円(1万口当たり948.69円)であり、うち14,074,380円(1万口当たり120円)を分配金額としております。	(自平成30年3月20日至平成30年4月18日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(9,801,805円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(84,193,677円)及び分配準備積立金(6,540,532円)より分配対象額は100,536,014円(1万口当たり783.07円)であり、うち15,406,492円(1万口当たり120円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

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#5 附属明細表（連結）

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		自平成29年10月19日至平成30年4月18日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。

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