米国短期社債戦略ファンド2015-10(為替ヘッジあり)…

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成29年4月28日-平成29年10月27日)

    【提出】
    2018/01/26 9:11
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    【項目】
    58項目
    (1)【ファンドの目的及び基本的性格】
    ①ファンドの目的
    当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として米ドル建ての社債等へ実質的に投資することで、安定した利息収益を確保するとともに、トータルリターンの獲得を目指して運用を行います。
    ②ファンドの基本的性格
    当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
    <商品分類表>米国短期社債戦略ファンド2015-10(為替ヘッジあり)
    単位型・追加型投資対象地域投資対象資産
    (収益の源泉)
    単位型

    追加型
    国 内
    海 外
    内 外
    株 式
    債 券
    不動産投信
    その他資産
    ( )
    資産複合
    (注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
    ※商品分類表の各項目の定義について
    追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
    海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
    債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
    上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
    <属性区分表>米国短期社債戦略ファンド2015-10(為替ヘッジあり)
    投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジ
    株式
    一般
    大型株
    中小型株
    債券
    一般
    公債
    社債
    その他債券
    クレジット属性
    ( )
    不動産投信
    その他資産
    (投資信託証券
    (債券 社債))
    資産複合
    ( )
    資産配分固定型
    資産配分変更型
    年1回
    年2回
    年4回
    年6回
    (隔月)
    年12回
    (毎月)
    日々
    その他
    ( )
    グローバル
    日本
    北米
    欧州
    アジア
    オセアニア
    中南米
    アフリカ
    中近東
    (中東)
    エマージング
    ファミリーファンド


    ファンド・オブ・ファンズ
    あり
    (フルヘッジ)


    なし
    (注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
    ※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
    ※属性区分表の各項目の定義について
    その他資産(投資信託証券(債券 社債))
    …目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券(社債)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券(社債)とは、目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
    年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
    北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
    ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
    為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
    上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
    <商品分類表>米国短期社債戦略ファンド2015-10(為替ヘッジなし)
    単位型・追加型投資対象地域投資対象資産
    (収益の源泉)
    単位型

    追加型
    国 内
    海 外
    内 外
    株 式
    債 券
    不動産投信
    その他資産
    ( )
    資産複合
    (注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
    ※商品分類表の各項目の定義について
    追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
    海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
    債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
    上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
    <属性区分表>米国短期社債戦略ファンド2015-10(為替ヘッジなし)
    投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジ
    株式
    一般
    大型株
    中小型株
    債券
    一般
    公債
    社債
    その他債券
    クレジット属性
    ( )
    不動産投信
    その他資産
    (投資信託証券
    (債券 社債))
    資産複合
    ( )
    資産配分固定型
    資産配分変更型
    年1回
    年2回
    年4回
    年6回
    (隔月)
    年12回
    (毎月)
    日々
    その他
    ( )
    グローバル
    日本
    北米
    欧州
    アジア
    オセアニア
    中南米
    アフリカ
    中近東
    (中東)
    エマージング
    ファミリーファンド


    ファンド・オブ・ファンズ
    あり
    ( )


    なし
    (注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
    ※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
    ※属性区分表の各項目の定義について
    その他資産(投資信託証券(債券 社債))
    …目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券(社債)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券(社債)とは、目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
    年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
    北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
    ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
    為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
    上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
    ③ファンドの特色
    イ.投資信託証券への投資を通じて、米ドル建ての社債等に実質的に投資し、安定した利息収益を確保するとともにトータルリターンの獲得を目指します。
    ●当ファンドは下記の「指定投資信託証券」および「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
    <指定投資信託証券>ルクセンブルグ籍外国投資証券
    ○ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V. ゴールドマン・サックス・ショート・デュレーション・オポチュニスティック・コーポレート・ボンド・ポートフォリオ クラスIXOシェアーズ (Cap MDist)
    ※指定投資信託証券は、今後変更または追加される場合があります。
    ●指定投資信託証券は、米ドル建ての社債等を主要投資対象とし、運用はゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(所在地:米国ニューヨーク)が行います。
    ・機動的な銘柄入替えを行い、相対的に高い利息収益の継続的な確保を目指します。
    ・短期デュレーション運用により、金利変動による価格変動リスクを極力排除します。
    ※ポートフォリオ(短期金融商品等を含みます。)の目標平均デュレーションは、通常の状態では原則として3.5年以内とすることを基本とします。
    ※個別証券では、残存期間が3.5年を超える債券に投資する場合があります。
    ●キャッシュ・マネジメント・マザーファンドは国内籍の親投資信託で、円建ての公社債および短期金融商品等を主要投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として、大和住銀投信投資顧問が運用を行います。
    ●指定投資信託証券への投資比率は、原則として高位を保ちます。
    ●運用にあたっては、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社から投資助言を受けます。
    ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの概要
    ●ゴールドマン・サックスは、1869年(明治2年)の創業以来、約150年の長い歴史を持つ世界有数の金融グループです。当社はニューヨークを本拠とし、事業法人、金融機関、政府機関および富裕層などの多岐にわたる顧客層に対して投資銀行業務、証券業および資産運用業において幅広いサービスをグローバルに提供しています。
    ●ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントはゴールドマン・サックスの資産運用部門として1988年に設立されました。

    ※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

    ロ.『為替ヘッジあり』と『為替ヘッジなし』の2つのファンドからお選びいただけます。
    ●為替ヘッジあり…原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指します。
    ●為替ヘッジなし…原則として対円で為替ヘッジを行わないため、為替変動による影響を受けます。
    ●各ファンド間でスイッチングはできません。
    ハ.毎年4月、10月の27日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益の分配を目指します。
    ●分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
    ●収益分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
    ●将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
    ニ.各ファンドの信託期間は、平成27年10月30日から平成31年10月28日とします。
    ●当ファンドの取得申込の受付は、終了しております。
    ●各ファンドともに、平成31年9月27日の既払分配金を含む基準価額(1万口当たり、税引前。以下同じ。)が10,000円未満となった場合、信託期間を3年延長し、信託期間終了日を平成34年10月27日とします。
    ●各ファンドともに、毎営業日において、既払分配金を含む基準価額が目標水準を超えた場合、上記にかかわらず、実質的にわが国の短期金融商品等の安定資産による運用に順次切り替えを行い、ファンド全体が安定運用に入った後、繰上償還します。ただし、既払分配金を含む基準価額が目標水準を超えてから満期償還日までの期間が短い場合、繰上償還を行いません。
    ●目標水準は、平成31年9月27日以前は11,500円とします。信託期間を延長した場合の平成31年10月29日以降は10,000円とします。
    ●平成31年9月30日から平成31年10月28日の期間においては、繰上償還の判定を行いません。
    ●投資対象の外国投資証券の換金制限などにより当該外国投資証券の売却が速やかに行えない場合や、その他やむを得ない事情により既払分配金を含む基準価額が目標水準を超えてから繰上償還が行われるまで日数がかかることがあります。
    ●「為替ヘッジなし」では、既払分配金を含む基準価額が目標水準を超えた場合、速やかに対円での為替ヘッジを行います。
    ●既払分配金を含む基準価額が目標水準を超えてから償還までの市況動向等により、既払分配金を含む基準価額もしくは既払分配金を含む償還価額(1万口当たり、税引前。以下同じ。)が目標水準以下となることがあります。
    ●目標水準は、安定運用に移行する水準であり、当ファンドの既払分配金を含む基準価額もしくは既払分配金を含む償還価額が目標水準を超えることを示唆または保証するものではありません。
    ※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

    当ファンドの信託期間(償還方法)について
    当ファンドの信託期間は、平成27年10月30日~平成31年10月28日の約4年間です。
    ただし、既払分配金を含む基準価額の水準により、繰上償還または償還延長する場合があります。
    <既払分配金を含む基準価額とは>既払分配金を含む基準価額とは、ある日の基準価額にそれまでに支払われた分配金を加算した価額のことです(分配金は1万口当たり、税引前)。
    <信託期間(償還日)について>各ファンドの信託期間(償還日)は、運用状況(既払分配金を含む基準価額の水準)によって決まります。
    ファンドの仕組み
    ※指定投資信託証券は、今後変更または追加される場合があります。
    ④信託金の限度額
    信託金の限度額は、各々につき500億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

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