半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年10月9日-平成28年9月20日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準
為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(中間貸借対照表に関する注記)

当中間計算期間末 平成28年 4月 8日現在

1.中間計算期間末日における受益権の総数 1,053,624口

2.元本の欠損 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は44,015円です。

3.中間計算期間末日における1口当たり純資産額 0.9582円 (1万口当たり純資産額) (9,582円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
当中間計算期間(自 平成27年10月 9日 至 平成28年 4月 8日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

当中間計算期間末 平成28年 4月 8日現在

1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 金融商品は原則として全て時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

(2)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

(3)デリバティブ取引 デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 デリバティブ取引に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
当中間計算期間末(平成28年 4月 8日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売 建
	ユーロ	946,061	-	940,956	5,105
	合計	946,061	-	940,956	5,105

(注1)時価の算定方法
為替予約の時価
1.当中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①当中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予約は当該対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
②当中間計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。
イ) 当中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後2つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
ロ) 当中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.当中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、当中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
 (その他の注記)

項目	当中間計算期間 自 平成27年10月 9日 至 平成28年 4月 8日
元本の推移 期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額	1,000,000円 53,624円 -円