有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年10月9日-平成28年9月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
UBSグローバル・アロケーション・マザーファンド 2015(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券への投資を通じて、主として世界各国の株式および債券に投資する投資信託証券へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
②信託金限度額
各ファンド 3,000億円を上限とします。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ファンドの基本的性格
ファンドは、一般社団法人 投資信託協会の定める商品分類のうち追加型/内外/資産複合に属します。
以下、同協会の定める商品分類・属性区分においてファンドが該当する部分を網掛け表示しています。
<商品分類表>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国内 海外 内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 (転換社債) 資産複合

※商品分類表における用語の定義

追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンド
目論見書または約款において以下の主旨の記載があるもの
内外	組入資産による主たる投資収益が実質的に国内および海外の資産を源泉とする
資産複合	株式、債券、不動産投信(リート)およびその他の資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする

<属性区分表>[円ヘッジコース]

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型 中小型 債券 一般 公債 社債 その他債券 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式・債券)(資産配分変更型))) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他	グローバル(含む日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ	あり (フルヘッジ) なし

属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
[ユーロコース]

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型 中小型 債券 一般 公債 社債 その他債券 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式・債券)(資産配分変更型))) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他	グローバル(含む日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ	あり なし

属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※属性区分表における用語の定義

目論見書または約款において以下の主旨の記載があるもの
その他資産(投資信託証券(資産複合(株式・債券)(資産配分変更型)))(注)	投資信託証券に主として投資するもののうち、当該投資信託証券への投資を通じて株式(大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのもの)及び債券(公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの)に投資するもので、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないもの
年1回	年1回決算する
グローバル(含む日本)	組入資産による投資収益が世界(含む日本)の資産を源泉とする
ファミリーファンド	親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資する
あり(為替ヘッジ)	為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもの
なし(為替ヘッジ)	為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないもの

(注)前記の商品分類表においては投資対象資産を「資産複合」としておりますが、当ファンドはファミリーファンド方式による投資を行いますので、属性区分表における投資対象資産は「その他資産(投資信託証券)」としております。

上記において使用しない商品分類および属性区分の定義については一般社団法人 投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご覧ください。

④ファンドの特色
1. 実質的に世界各国の株式および債券等に分散投資を行い、中長期的な成長を目標としたポートフォリオの構築を目指します。
・ マザーファンドを通じて投資を行う「UBS(Lux)キー・セレクション・シキャブ - グローバル・アロケーション(EUR)I-Bクラス」(以下「指定外国投資信託」ということがあります。)は、主として世界の株式および債券に幅広く分散投資を行います。なお、その他の代替投資商品に投資する場合があります。
・ 指定外国投資信託において、株式および債券への配分は以下の資産配分レンジの範囲内で行います。

投資対象資産	資産配分レンジ		参考資産配分※
	最小	最大
株式	0%	90%	60%
債券	10%	100%	40%

※参考資産配分は、長期間で見た場合の各資産の平均組入比率の目安です。また、参考資産配分は将来変更となる場合があります。
2. 「円ヘッジコース」と「ユーロコース」の2つのコースからお選びいただけます。
・「円ヘッジコース」では、実質組入外貨建資産(主としてユーロ建て)※について、原則として対円で為替ヘッジ(ユーロ売り/円買い)を行い、為替変動リスクの低減を図ります。
・「ユーロコース」では、実質組入外貨建資産(主としてユーロ建て)※について、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、基準価額は主にユーロと円との為替変動の影響を受けます。
※実質組入外貨建資産とは、指定外国投資信託における外貨建資産をいい、原則として当該資産の大部分(注)が実質的にユーロ建てとなるよう為替取引(投資対象資産に係るユーロ以外の通貨売り/ユーロ買い)を行います。
(注)一部の通貨については当該為替取引を行わない場合があります。また、収益機会があると判断した場合には、積極的な通貨戦略により収益の向上を図ります。これにより一部ユーロ以外の通貨建てとなる場合があります。
3. グローバル・アロケーション戦略で長期間の運用実績をもつUBSアセット・マネジメントが運用※を行います。
・UBSアセット・マネジメントは総合金融機関UBSグループの資産運用部門です。
・グローバル・アロケーション戦略で30年超の運用実績を有しています。
※マザーファンドの組入指定外国投資信託「UBS(Lux)キー・セレクション・シキャブ - グローバル・アロケーション(EUR)I-Bクラス」は、UBS AG, UBSアセット・マネジメント(チューリッヒ)が運用を行います。

■運用プロセス

■ファンドの仕組み
[ファミリーファンド方式によるファンド・オブ・ファンズについて]
当ファンドは「UBSグローバル・アロケーション・マザーファンド 2015」を親投資信託(マザーファンド)とするファミリーファンド方式によるファンド・オブ・ファンズで運用します。
・「ファミリーファンド方式」とは、投資者がその資金をベビーファンドに投資し、ベビーファンドがその資金を主としてマザーファンドに投資し、その実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
・また、マザーファンドを通じて、世界各国の株式および債券を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行う「ファンド・オブ・ファンズ」でもあります。
・「円ヘッジコース」および「ユーロコース」の間でスイッチングが可能です。ただし、販売会社によってはスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
■分配方針
   毎決算時(毎年9月17日。休業日の場合には翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいます。)等の全額とします。
・収益分配金額は、上記の範囲内で、市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、委託会社の判断で、分配を行わないことがあります。
・収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金は、原則として決算日より起算して5営業日目までに支払いが開始されますが、販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。
第1期決算日は2016年9月20日です。
■主な投資制限

・投資信託証券への実質投資割合	制限を設けません。
・株式への直接投資	行いません。
・外貨建資産への実質投資割合	制限を設けません。
・同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合	当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときには、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
・一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率	原則として、それぞれ信託財産の純資産総額の10%、合計で20%以内とします。
・デリバティブ取引	直接利用は行いません。

※資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。