有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年10月9日-平成28年3月17日)

[ 注 記 事 項 ]
(重要な会計方針)
1.  有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2.  引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役員及び従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
退職給付引当金は役員及び従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、必要額を計上しております。
退職給付引当金のうち、役員分は次のとおりであります。

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
2,528千円	4,069千円

①   退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②   数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。
3.  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)決算期変更
平成27年10月16日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、平成27年4月1日以後開始する当期の決算日を3月31日から12月31日に変更しております。これによりまして、当社の当事業年度は平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9ヶ月となり、平成28年1月1日以後開始する事業年度より12ヶ月となります。
(貸借対照表関係)
*1 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれる関係会社に対する資産及び負債の内容は、次の通りであります。

(単位:千円)
	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
現金・預金	1,305,956	654,515
未収入金	1,142	-
未収運用受託報酬	68,983	112,313
その他未収収益	221,501	185,464
未払費用	82,183	69,778

(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引
各科目に含まれる関係会社に対する取引額は、次の通りであります。

(単位:千円)
	前事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日	当事業年度 自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日
運用受託報酬	88,661	113,442
その他営業収益	419,532	277,883
営業雑経費 その他	59,889	42,371
人件費	18,538	5,675
事務委託費	288,634	309,330

*2 運用受託報酬には、次のものを含んでおります。

(単位:千円)
	前事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日	当事業年度 自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日
投資助言報酬	63,133	40,571

*3 その他営業収益には、海外ファンドの販売資料及び運用報告書等の作成や翻訳など運用業務以外に関するサービスの提供に伴う報酬を計上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.  発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	21,600	-	-	21,600

2.  配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年6月27日 定時株主総会	普通株式	1,522,800	70,500	平成26年3月31日	平成26年6月28日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額(千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
第20期定時 株主総会	普通株式	利益剰余金	1,684,800	78,000	平成27年3月31日	第20期定時 株主総会の翌日

当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.  発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	21,600	-	-	21,600

2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	1,684,800	78,000	平成27年3月31日	平成27年6月27日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額(千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
第21期定時 株主総会	普通株式	利益剰余金	803,520	37,200	平成27年12月31日	第21期定時 株主総会の翌日

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
現在、金融機関及びその他からの借入はありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬は、既にファンドの純資産額に未払委託者報酬として織り込まれ、受託者によって分別保管された投資信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えています。
未収運用受託報酬につきましても、未収委託者報酬と同様に、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えています。
その他未収収益は、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと考えています。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度 (平成27年3月31日)		(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
現金・預金 未収入金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 その他未収収益 資産計 未払費用 未払法人税等 負債計	3,627,221 365,493 1,344,669 485,718    956,895 6,779,999 1,447,937    718,078 2,166,015	3,627,221 365,493 1,344,669 485,718    956,895 6,779,999 1,447,937    718,078 2,166,015	- - - -   - - -    -  -

当事業年度 (平成27年12月31日)		(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
現金・預金 未収入金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 その他未収収益 資産計 未払費用 未払法人税等 負債計	2,461,060 35,744 669,670 1,068,814    985,696 5,220,985 1,068,524    148,723 1,217,247	2,461,060 35,744 669,670 1,068,814    985,696 5,220,985 1,068,524    148,723 1,217,247	- - - -   - - -    -  -

(注)1. 金融商品の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、すべて帳簿価額により表示しております。
(注)2. 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度 (平成27年3月31日)		(単位:千円)
	1年以内	1年超
現金・預金 未 収 入 金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 その他未収収益 合計	3,627,221 365,493 1,344,669 485,718    956,895 6,779,999	- - - -    - -

当事業年度 (平成27年12月31日)		(単位:千円)
	1年以内	1年超
現金・預金 未 収 入 金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 その他未収収益 合計	2,461,060 35,744 669,670 1,068,814    985,696 5,220,985	- - - -    - -

(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度 (平成27年3月31日)
重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度 (平成27年12月31日)
重要性がないため記載を省略しております。
(退職給付関係)
前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社及びUBS銀行東京支店との共同結合契約であり、年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)
退職給付債務の期首残高	1,072,171
勤務費用	112,675
利息費用	6,298
数理計算上の差異の当期発生額	39,097
退職給付の支払額	△157,163
過去勤務費用の当期発生額	-
退職給付債務の期末残高	1,073,079

(2)  年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)
年金資産の期首残高	948,351
期待運用収益	3,907
数理計算上の差異の当期発生額	65,966
事業主からの拠出額	139,960
退職給付の支払額	△157,163
年金資産の期末残高	1,001,023

(3)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(単位:千円)
積立型制度の退職給付債務	1,073,079
年金資産	△1,001,023
小計	72,056
非積立型制度の退職給付債務	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	72,056
退職給付引当金	72,056
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	72,056

(4)  退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)
勤務費用	113,433
利息費用	5,540
期待運用収益	△3,907
数理計算上の差異の費用処理額	△26,869
過去勤務費用の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	88,196

(注)上記の他、特別退職金20,456千円を退職給付費用として処理しております。
(5)  年金資産に関する事項
①  年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 55%
株式 19%
その他 26%
合計    100%
②  長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)  数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.68%
長期期待運用収益率 0.58%
3.   確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、16,371千円でありました。
当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社及びUBS銀行東京支店との共同結合契約であり、年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)
退職給付債務の期首残高	1,073,079
勤務費用	92,794
利息費用	5,608
数理計算上の差異の当期発生額	23,166
退職給付の支払額	△60,743
過去勤務費用の当期発生額	-
退職給付債務の期末残高	1,133,905

(2)  年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)
年金資産の期首残高	1,001,023
期待運用収益	3,329
数理計算上の差異の当期発生額	△21,465
事業主からの拠出額	110,029
退職給付の支払額	△60,743
年金資産の期末残高	1,032,173

(3)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(単位:千円)
積立型制度の退職給付債務	1,133,905
年金資産	△1,032,173
小計	101,732
非積立型制度の退職給付債務	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	101,732
退職給付引当金	101,732
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	101,732

(4)  退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)
勤務費用	92,794
利息費用	5,608
期待運用収益	△3,329
数理計算上の差異の費用処理額	44,631
過去勤務費用の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	139,705

(注)上記の他、特別退職金8,175千円を退職給付費用として処理しております。
(5)  年金資産に関する事項
③  年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 56%
株式 18%
その他 26%
合計   100%
④  長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)  数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.841%
長期期待運用収益率 0.58%
3.   確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、14,790千円でありました。
(税効果会計関係)
1.  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)
		前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰 延 税 金 資 産
	未 払 費 用	4,465	-
	未払事業所税	2,381	1,800
	減価償却超過額	49,028	46,230
	未払事業税	49,425	8,900
	株式報酬費用	137,233	151,240
	退職給付引当金	99,100	105,270
	賞与引当金	56,927	266,960
	その他	32,154	27,100
繰 延 税 金 資 産 小 計		431,100	607,500
評 価 性 引 当 額		-	-
繰 延 税 金 資 産 合 計		431,100	607,500
繰 延 税 金 負 債
	その有価証券評価差額金	△14	△12
繰 延 税 金 負 債 合 計		△14	△12
繰 延 税 金 資 産 純 額		431,086	607,487

2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率		35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		4.27% 1.36%	4.67% -%
その他		0.28%	△0.99%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.55%	36,74%

(セグメント情報等)
1.  セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.  関連情報
(1)  製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)  地域に関する情報
売上高
前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

日本	米国	その他	合計
1,147,499千円	1,912,589千円	1,213,091千円	4,273,181千円

委託者報酬 8,887,301千円については、制度上顧客情報を知りえないため、含まれておりません。
当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

日本	米国	その他	合計
1,109,514千円	1,281,322千円	1,047,219千円	3,438,055千円

委託者報酬 5,553,570千円については、制度上顧客情報を知りえないため、含まれておりません。
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(3)  主要な顧客に関する情報
前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

相手先	売上高	関連するセグメント名
UBSグループ(*1)	2,966,974千円	投資運用

当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

相手先	売上高	関連するセグメント名
UBSグループ(*1)	2,132,091千円	投資運用

(注)委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(*1)UBSグループは、本店をスイスのバーゼルおよびチューリッヒに置き、世界の主要な金融センターを含む50カ国余で質の高い金融サービスを提供する、世界最大級の金融グループです。
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1) 親会社

属性	会社等の名称	所在地	資本金 又は出 資金	事業の 内容又 は職業	議決権の所 有(被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	UBS AG (ロンドン証券取引所他上場)	スイス・チューリッヒ	3.8億 スイス フラン	銀行、証券業 務	(被所有) 直接 100%	金銭の預入 れ、資産運 用業務及び それに関す る事務委託 等、人件費	金銭の預入れ 増加 減少 運用受託報酬 その他営業収益 その他営業費用 事務委託費 人件費	5,824,070 4,718,854 88,661 419,532 59,889 288,634 18,538	現金 ・ 預金 未収入金 未収運用受託報酬 その他未収収益 未払費用	1,305,956 1,142 68,983 221,501 82,183

取引条件及び取引条件の決定方針等
1.  人件費は、出向者に対する実際支払額を基として決定しております。
2.  取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 兄弟会社等

属性	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金	事業の 内容又 は職業	議決権の 所有(被 所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親 会 社 の 子 会 社 等	UBS証券株式会社	東京都千代田区大手町	464億円	証券業	なし	人件費の立替 人件費、社会 保険料などの 立替	事務委託費 不動産関係費 人件費(受取)	309,864 202,840 80,974	未収入金 未払費用 その他流動資産	348,839 293,133 719
	UBS Global Asset Management (Australia) Ltd	オーストラリア・シドニー	20百万 オースト ラリア ドル	資産 運用業	なし	兼業業務 資産運用業務 及び、それに 関する事務委 託等	その他営業収益 事務委託費	123,091 273,484	その他未収収益 未払費用	24,339 95,590
	UBS Global Asset Management (Singapore) Ltd	シンガポール	3.9百万 シンガ ポール ドル	資産 運用業	なし	兼業業務 資産運用業務 及び、それに 関する事務委 託等	その他営業収益 事務委託費	40,251 67,984	その他未収収益 未払費用	10,025 26,168
	UBS Global Asset Management (UK) Ltd	英国・ロンドン	125百万 英国 ポンド	資産 運用業	なし	兼業業務 資産運用業務 及び、それに 関する事務委 託等	運用受託報酬 その他営業収益 事務委託費	11,447 334,687 302,386	その他未収収益 未払費用	220,013 138,670
	UBS Global Asset Management Funds Ltd	英国・ロンドン	26百万 英国 ポンド	資産 運用業	なし	兼業業務	その他営業収益	22,129	その他未収収益	22,129
	UBS Global Asset Management (Americas) Inc.	米国・ウィルミントン	1米国ドル	資産 運用業	なし	兼業業務 資産運用業務 及び、それに 関する事務委 託等	運用受託報酬 その他営業収益 事務委託費	24,381 336,829 263,312	未収運用受託報酬 その他未収収益 未払費用	6,490 104,027 68,625
	UBS Alternative and Quantitative Investments LLC	米国・ウィルミントン	10万 米国ドル	資産 運用業	なし	兼業業務	その他営業収益	948,954	その他未収収益	252,642
	UBS O'Connor LLC	米国・ドーバー	1百万 米国ドル	資産 運用業	なし	資産運用業務 及び兼業業務	その他営業収益	446,346	その他未収収益	53,466
	UBS Global Asset Management (HongKong) Limited	香港	150百万 香港ドル	資産 運用業	なし	兼業業務 資産運用業務 及び、それに 関する事務委 託等	その他営業収益 事務委託費	108,575 34,482	その他未収収益 未払費用	38,950 9,033

取引条件及び取引条件の決定方針等
1.  事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
人件費は、出向者に対する実際支払額を基として決定しております。
2.  立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
3.  取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
(1) 親会社

属性	会社等の名称	所在地	資本金 又は出 資金	事業の 内容又 は職業	議決権の所 有(被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	UBS AG	スイス・チューリッヒ	3.8億 スイス フラン	銀行、証券業 務	(被所有) 100%	金銭の預入 れ、資産運 用業務及び それに関す る事務委託 等、人件費	金銭の預入れ 増加 減少 運用受託報酬 その他営業収益 その他営業費用 事務委託費 人件費	2,623,556 3,211,059 113,442 277,883 42,371 309,330 5,675	現金 ・ 預金 未収運用受託報酬 その他未収収益 未払費用	654,515 112,313 185,464 69,778

取引条件及び取引条件の決定方針等
1.  人件費は、出向者に対する実際支払額を基として決定しております。
2.  取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 兄弟会社等

属性	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金	事業の 内容又 は職業	議決権の 所有(被 所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親 会 社 の 子 会 社 等	UBS Switzerland AG	スイス・チューリッヒ	10百万 スイス フラン	銀行 業務	なし	金銭の預入れ	金銭の預入れ 増加 減少	329,122 272,223	現金 ・ 預金	120,837
	UBS証券株式会社	東京都千代田区大手町	464億円	証券業	なし	人件費の立替 人件費、社会 保険料などの 立替	事務委託費 不動産関係費 人件費(受取)	206,399 147,389 37,079	未収入金 未払費用	11,145 249,590
	UBS Asset Management (Australia) Ltd	オーストラリア・シドニー	20百万 オースト ラリア ドル	資産 運用業	なし	兼業業務 資産運用業務 及び、それに 関する事務委 託等	その他営業収益 事務委託費	91,255 189,342	その他未収収益 未払費用	28,514 101,333
	UBS Asset  Management (Singapore) Ltd	シンガポール	3.9百万 シンガ ポール ドル	資産 運用業	なし	兼業業務 資産運用業務 及び、それに 関する事務委 託等	運用受託報酬 その他営業収益 事務委託費 人件費(受取)	14,310 28,841 44,417 2,267	未収運用受託報酬 その他未収収益 未払費用	13,270 15,657 13,540
	UBS Asset Management (UK) Ltd	英国・ロンドン	125百万 英国 ポンド	資産 運用業	なし	兼業業務 資産運用業務 及び、それに 関する事務委 託等	その他営業収益 事務委託費	77,393 368,307	その他未収収益 未払費用	42,044 129,143
	UBS Asset Management Funds Ltd	英国・ロンドン	26百万 英国 ポンド	資産 運用業	なし	兼業業務	その他営業収益	82,080	その他未収収益	101,760
	UBS Asset Management (Americas) Inc.	米国・ウィルミントン	1米国ドル	資産 運用業	なし	兼業業務 資産運用業務 及び、それに 関する事務委 託等	運用受託報酬 その他営業収益 事務委託費	139,632 257,943 155,929	未収運用受託報酬 その他未収収益 未払費用	5,410 320,548 50,018
	UBS Alternative and Quantitative Investments LLC	米国・ウィルミントン	10万 米国ドル	資産 運用業	なし	兼業業務	その他営業収益	766,672	その他未収収益	245,202
	UBS O'Connor LLC	米国・ドーバー	1百万 米国ドル	資産 運用業	なし	資産運用業務 及び兼業業務	その他営業収益	110,513	その他未収収益	31,530
	UBS Asset Management (HongKong) Limited	香港	150百万 香港ドル	資産 運用業	なし	兼業業務 資産運用業務 及び、それに 関する事務委 託等	その他営業収益 事務委託費	116,636 31,745	その他未収収益 未払費用	5,044 9,845

取引条件及び取引条件の決定方針等
1.  事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
  人件費は、出向者に対する実際支払額を基として決定しております。
2.  立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
3.  取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(1株当たり情報)

	前事業年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益金額	205,921円48銭 77,917円77銭	164,608円54銭 36,687円18銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注)1. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日)
当期純利益(千円)	1,683,023	792,443
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	1,683,023	792,443
普通株式の期中平均株式数(株)	21,600	21,600

(重要な後発事象)
該当事項はありません。