有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年10月9日-平成28年3月17日)

(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
[収益分配時]
収益分配時の普通分配金については、配当所得として課税が行われ、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%(注)および地方税5%)の税率により源泉徴収が行われ、確定申告は不要となります。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除は適用されません。)を選択することができます。
[一部解約時および償還時]
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。)を控除した利益は、譲渡所得とみなして課税が行われ、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%(注)および地方税5%)の税率による申告分離課税が適用となります。なお、特定口座(源泉徴収選択口座)をご利用の場合は確定申告は不要です。
(注)平成49年12月31日までは、基準所得税額に2.1%の税率を乗じた復興特別所得税が課されます。
<損益通算>一部解約時および償還時の損益については、確定申告により上場株式等および特定公社債等の譲渡損益ならびに申告分離課税を選択した場合の上場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得との損益通算が可能です。
<平成28年1月1日以降の損益通算>平成28年1月1日以降は上記に加え、特定公社債等(注)の譲渡損益および特定公社債等の利子所得も損益通算の対象とすることが可能となります。
(注)「特定公社債等」とは、国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)や公募公社債投資信託などをいいます。
<少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合>公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」の適用対象です。
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上(注)の方で、販売会社で非課税口座(以下「NISA口座」ということがあります。)を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
なお、NISA口座で公募株式投資信託を購入した場合の分配金の取扱いについては、下記の点にご留意ください。
・ NISA口座での投資額が年間120万円以下の元本から支払われる公募株式投資信託の分配金については非課税となります。また、公募株式投資信託の分配金のうち元本払戻金(特別分配金)に相当する額については、特定口座や一般口座など他の課税口座で管理されても非課税となります。
・ 公募株式投資信託の分配金がNISA口座内で再投資される場合、当該再投資額は当初投資元本に加え非課税投資枠に加算されますので、同一元本から発生する分配金再投資であっても、これらの合計額が年間120万円を超える非課税投資枠の利用はできません。
(注) 20歳未満の方の未成年者口座であっても、所定の手続きを経て非課税管理勘定を開設した場合には、年間80万円の非課税投資枠(「ジュニアNISA」)の適用を受けることができます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%(注))の税率で源泉徴収され、法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。なお、当ファンドについては、益金不算入制度は適用されません。
(注)平成49年12月31日までは、基準所得税額に2.1%の税率を乗じた復興特別所得税が課されます。
■ 税金の内容等について、詳しくお知りになりたい場合は、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本について
追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回買付した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で買付する場合については各販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを買付する場合には当該支店毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
④ 分配金の課税
追加型株式投資信託の分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が分配金を受け取る際、
(イ)当該分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該分配金の全額が普通分配金となり、
(ロ)当該分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
なお、税法等が改正された場合には、前記の内容は変更となる場合があります。
<参考情報>ファンドの費用・税金
[ファンドの費用]
・投資者が直接的に負担する費用

時期	項目	費用
購入時	購入時手数料	購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に、3.24%(税抜 3.00%)以内で販売会社が定める率を乗じて得た額を、販売会社が定める方法により支払うものとします。 ※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価です。
換金時	信託財産留保額	ありません。

・投資者が信託財産で間接的に負担する費用

時期	項目	費用
保有時	運用管理費用 (信託報酬)	当ファンド	日々の純資産総額に年率1.9224%(税抜年率1.78%)を乗じて得た額とします。 (運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の基準価額×信託報酬率) 配分は以下の通りです。(税抜、年率表示) 委託会社 0.90% 委託した資金の運用の対価 販売会社 0.85% 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価 受託会社 0.03% 運用財産の管理、運用指図実行等の対価 ※運用管理費用(信託報酬)は毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
		マザーファンドが投資対象とする投資信託証券	当ファンドの純資産総額に対して年率0.065%程度 (委託会社が試算した概算値)
		実質的な負担	当ファンドの純資産総額に対して年率1.9874%程度
	その他の費用・ 手数料	諸費用(日々の純資産総額に対して上限年率0.1%)として、原則毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われる主な費用 監査費用 監査法人等に支払うファンド監査に係る費用 印刷費用等 法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用(EDINET含む)等 実費として、原則発生の都度ファンドから支払われる主な費用 売買委託手数料 有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料 保管費用 海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用 ※信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。

※投資者の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することはできません。
[税金]
◎税金は表に記載の時期に適用されます。
◎以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期	項目	税金
分配時	所得税および地方税	配当所得として課税 普通分配金に対して20.315%
換金(解約)時および償還時	所得税および地方税	譲渡所得として課税 換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%

※上記は平成28年3月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(注)20歳未満の方の未成年者口座であっても、所定の手続きを経て非課税管理勘定を開設した場合には、年間80万円の非課税投資枠(「ジュニアNISA」)の適用を受けることができます。
※法人の場合は上記と異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。