有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年3月11日-平成28年9月12日)
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.0044%(税抜年0.93%)の率を乗じて得た額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)
なお、ファンドが投資対象とする外国投資信託証券に対しては、別途信託報酬等がかかります。
■外国投資信託証券の信託報酬等
ファンドが投資する外国投資信託証券の信託報酬等は、純資産総額に以下の率(年率)を乗じて得た額となります。
※この他に、外国投資信託証券の監査費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等がかかります。また外国投資信託証券の売却の際、0.20%の信託財産留保額がかかります。なお、外国投資信託証券には申込手数料はかかりません。
当ファンドの信託報酬に、ファンドが実質的に投資対象とする外国投資信託証券の信託報酬等を加えた、実質的な信託報酬率の概算値は年1.6044%程度となります。ただし、この値は実質的な信託報酬率の目安でありファンドの実際の組入状況等によっては変動します。
※外国投資信託証券を100%組入れたものとして実質的な信託報酬率(概算値)を計算しています。
委託会社の受取る信託報酬には、信託財産の計算に関する委託会社の事務代行を行う会社への事務代行手数料、信託財産の財務諸表の監査を行う監査法人に対する費用および目論見書・運用報告書の作成に要する費用等が含まれます。
信託報酬は、毎計算期末に当該計算期末の受益権口数に対応する金額が、ならびに一部解約または信託終了のときに当該一部解約または信託終了にかかる受益権口数に対応する金額が、信託財産から支払われます。
※信託報酬は、運用期間中の基準価額に信託報酬率を乗じたものです。委託会社の受取り分は、委託した資金の運用、交付運用報告書等の作成、ファンドの監査等の対価です。販売会社取り分は、交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。受託会社取り分は、運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価です。
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.0044%(税抜年0.93%)の率を乗じて得た額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)
なお、ファンドが投資対象とする外国投資信託証券に対しては、別途信託報酬等がかかります。
■外国投資信託証券の信託報酬等
ファンドが投資する外国投資信託証券の信託報酬等は、純資産総額に以下の率(年率)を乗じて得た額となります。
| 外国投資信託証券の名称 | 信託報酬等 |
| 「パインブリッジ・シニア・セキュアード・ローン・サブ・トラスト1」(円建て) | 0.60% |
当ファンドの信託報酬に、ファンドが実質的に投資対象とする外国投資信託証券の信託報酬等を加えた、実質的な信託報酬率の概算値は年1.6044%程度となります。ただし、この値は実質的な信託報酬率の目安でありファンドの実際の組入状況等によっては変動します。
| 信託報酬 | 1.0044%(税抜0.93%) | |
| (委託会社) | 0.2160%(税抜0.20%) | |
| (販売会社) | 0.7560%(税抜0.70%) | |
| (受託会社) | 0.0324%(税抜0.03%) | |
| 投資対象とする外国投資信託証券の信託報酬等 | 0.60% | |
| 実質的な信託報酬率(概算値) | 1.6044% | |
委託会社の受取る信託報酬には、信託財産の計算に関する委託会社の事務代行を行う会社への事務代行手数料、信託財産の財務諸表の監査を行う監査法人に対する費用および目論見書・運用報告書の作成に要する費用等が含まれます。
信託報酬は、毎計算期末に当該計算期末の受益権口数に対応する金額が、ならびに一部解約または信託終了のときに当該一部解約または信託終了にかかる受益権口数に対応する金額が、信託財産から支払われます。
※信託報酬は、運用期間中の基準価額に信託報酬率を乗じたものです。委託会社の受取り分は、委託した資金の運用、交付運用報告書等の作成、ファンドの監査等の対価です。販売会社取り分は、交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。受託会社取り分は、運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価です。