有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年10月19日-平成28年5月9日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主としてMHAM J-REITインデックスマザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じ、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
<ファンドの特色>■東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指します。
・東京証券取引所に上場している“東証REIT指数採用(採用予定を含みます。)の不動産投資信託証券”を主要投資対象とします。
② 1,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)当ファンドが該当する商品分類に●を付しています。

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)	補足分類
単位型 ●追加型	●国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 ●不動産投信 その他資産 資産複合	●インデックス型 特 殊 型

・商品分類定義

該当分類	分 類 の 定 義
追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
不動産投信	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
インデックス型	目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分一覧表 (注)当ファンドが該当する属性区分に●を付しています。

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 ●その他資産 (投資信託証券)※ 資産複合	●年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	グローバル ●日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	●ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ
			対象インデックス
			日経225 TOPIX ●その他 (東証REIT指数 (配当込み))

※ 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「不動産投信」です。
・属性区分定義

該当区分		区 分 の 定 義
その他資産 (投資信託証券)		目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
	不動産投信	目論見書又は投資信託約款において、主として不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券に投資する旨の記載があるものをいう。 ※ 当ファンドは、マザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、不動産投信(不動産投資信託証券)に投資を行います。
年1回		目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本		目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド		目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
その他 (東証REIT指数(配当込み))		目論見書又は投資信託約款において、日経225又はTOPIX以外の指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいい、括弧内の記載は、その該当指数を表す。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、不動産投信(不動産投資信託証券)を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。
(注4)当ファンドのマザーファンド(MHAM J-REITインデックスマザーファンド)は、ファンド・オブ・ファンズ(一般社団法人投資信託協会による「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。)の形態で運用を行います。