有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年10月19日-平成28年5月9日)
(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、シティ世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
MHAM外国債券インデックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.主として、シティ世界国債インデックス(除く日本)に採用されている国・地域の公社債を主要投資対象とするMHAM外国債券インデックスマザーファンド受益証券に投資を行い、シティ世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)の動きに連動する投資成果を目指します。
b.公社債の実質組入※比率は、高位を維持することを基本とします。
※ 「実質組入」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額をいいます。(以下同じ。)
c.運用の効率化をはかるため、債券先物取引等を活用することがあります。このため、公社債の実質組入時価総額と債券先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。
※ 債券先物取引等の詳細については、後記「(5) 投資制限 a.約款で定める投資制限 ⑧ 有価証券先物取引等」をご参照ください。
d.マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
e.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
※ 為替ヘッジは、通常は為替予約取引を利用して行います。為替予約取引の詳細については、後記「(5) 投資制限 a.約款で定める投資制限 ⑤ 外国為替予約」をご参照ください。
f.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
③ ファンドの投資プロセス
1.当ファンドは、主としてMHAM外国債券インデックスマザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプロセスにより外国債券に投資を行います。
なお、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあります。また、モデルおよび使用するファクターについては、市場や経済の構造変化等に対応して、適宜見直しをすることがあります。
2.当ファンドにおいて、実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行うことを原則とし、シティ世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)の動きに連動する投資成果を目指します。ただし、市況動向、ファンドの資金動向等によっては、為替ヘッジを維持できない場合があります。
① 基本方針
この投資信託は、シティ世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
MHAM外国債券インデックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.主として、シティ世界国債インデックス(除く日本)に採用されている国・地域の公社債を主要投資対象とするMHAM外国債券インデックスマザーファンド受益証券に投資を行い、シティ世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)の動きに連動する投資成果を目指します。
b.公社債の実質組入※比率は、高位を維持することを基本とします。
※ 「実質組入」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額をいいます。(以下同じ。)
c.運用の効率化をはかるため、債券先物取引等を活用することがあります。このため、公社債の実質組入時価総額と債券先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。
※ 債券先物取引等の詳細については、後記「(5) 投資制限 a.約款で定める投資制限 ⑧ 有価証券先物取引等」をご参照ください。
d.マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
e.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
※ 為替ヘッジは、通常は為替予約取引を利用して行います。為替予約取引の詳細については、後記「(5) 投資制限 a.約款で定める投資制限 ⑤ 外国為替予約」をご参照ください。
f.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
③ ファンドの投資プロセス
1.当ファンドは、主としてMHAM外国債券インデックスマザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプロセスにより外国債券に投資を行います。
なお、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあります。また、モデルおよび使用するファクターについては、市場や経済の構造変化等に対応して、適宜見直しをすることがあります。
2.当ファンドにおいて、実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行うことを原則とし、シティ世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)の動きに連動する投資成果を目指します。ただし、市況動向、ファンドの資金動向等によっては、為替ヘッジを維持できない場合があります。