有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年10月19日-平成28年5月9日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① MHAM外国債券インデックスマザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券への投資を通じて、シティ世界国債インデックス(除く日本)に採用されている国・地域の公社債(以下「外国債券」ということがあります。)に投資を行い、シティ世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)※の動きに連動する投資成果を目指します。
※ シティ世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)とは、Citigroup Index LLCが開発した日本を除く世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均した債券インデックス(円ベースの指数)で、対円での為替ヘッジコストが考慮されています。同指数は、Citigroup Index LLCの知的財産であり、指数の算出、数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、Citigroup Index LLCが有しています。
<ファンドの特色>Ⅰ.シティ世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)の動きに連動する投資成果を目指します。
Ⅱ.公社債への投資割合は、原則として高位を維持します。
Ⅲ.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
② 1,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)当ファンドが該当する商品分類に●を付しています。

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)	補足分類
単位型 ●追加型	国 内 ●海 外 内 外	株 式 ●債 券 不動産投信 その他資産 資産複合	●インデックス型 特殊型

・商品分類定義

該当分類	分類の定義
追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
インデックス型	目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分一覧表 (注)当ファンドが該当する属性区分に●を付しています。

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 ●その他資産 (投資信託証券)※1 資産複合	●年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	●グローバル (日本を除く) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	●ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ
			為替ヘッジ※2
			●あり (フルヘッジ)※3 なし
			対象インデックス
			日経225 TOPIX ●その他 (シティ世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース))

※1 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「債券・公債」です。
※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※3 外貨建資産への投資にあたっては、為替フルヘッジを原則にしています。
・属性区分定義

該当区分		区分の定義
その他資産 (投資信託証券)		目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
	債券・公債	目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。 ※当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、債券に投資を行います。
年1回		目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル (日本を除く)		目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が、日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド		目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジあり		目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
その他 (シティ世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース))		目論見書又は投資信託約款において、日経225又はTOPIX以外の指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいい、括弧内の記載は、その該当指数を表す。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、債券を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。