半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年10月30日-平成28年4月29日)
(3)【中間注記表】
2 デリバティブ取引関係
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.運用資産の評価基準及び評価方法 | 先物取引 |
| 取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。 | |
| 2.費用・収益の計上基準 | 派生商品取引等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。 |
| 4.その他 | 当ファンドの中間計算期間は、平成27年10月30日から平成28年 4月29日までとなっております。 |
| (中間貸借対照表に関する注記) |
| 第1期中間計算期間末 平成28年 4月29日現在 | |||
| 1. | 中間計算期間の末日における受益権の総数 | ||
| 92,732,000,000口 | |||
| 2. | 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額 | ||
| 元本の欠損 | 32,948,222,858円 | ||
| 3. | 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | ||
| 1口当たり純資産額 | 0.6447円 | ||
| (10,000口当たり純資産額) | (6,447円) | ||
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 第1期中間計算期間 自 平成27年10月30日 至 平成28年 4月29日 |
| 1.追加情報 |
| 平成28年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。 |
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| 第1期中間計算期間末 平成28年 4月29日現在 |
| 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額 |
| 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 |
| 派生商品評価勘定 デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2 デリバティブ取引関係に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
| (その他の注記) 1 元本の移動 |
| 第1期中間計算期間 自 平成27年10月30日 至 平成28年 4月29日 | |
| 期首元本額 | -円 |
| 期中追加設定元本額 | 208,682,760,000円 |
| 期中一部解約元本額 | 115,950,760,000円 |
2 デリバティブ取引関係
| デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益 |
| 種類 | 第1期中間計算期間末(平成28年 4月29日現在) | |||
| 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | ||
| うち1年超 | ||||
| 市場取引 | ||||
| 株価指数先物取引 | ||||
| 買建 | 151,635,724,005 | - | 151,255,500,000 | △384,311,751 |
| 合計 | 151,635,724,005 | - | 151,255,500,000 | △384,311,751 |
| (注)時価の算定方法 |
| 1先物取引 |
| 国内先物取引について |
| 先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。 |
| ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
