有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成31年1月23日-令和1年7月22日)

(4)【分配方針】
年2回(原則として1月と7月の各22日。休業日の場合は翌営業日。)決算を行い、原則として以下の方針に基づいて収益の分配を行います。
① 分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、繰越分も含めた経費控除後の配当等収益(マザーファンドの投資信託財産に属する配当等収益のうち、投資信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)及び売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額とします。)等の全額とします。
② 分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用方針
収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
(注) 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して5営業日目からお支払します。
「分配金再投資コース」の受益者の分配金は、税金を差引いた後、別に定める契約に基づき、全額再投資されます。