有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年12月11日-平成28年9月5日)

(1)【投資方針】
① 運用方針
この投資信託は、世界の株式、債券、不動産投資信託証券等またはこれらの資産に関連する証券(上場投資信託証券等)を主要投資対象とし、また、短期金融資産を積極的に活用して、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
② 投資態度
(イ)各証券への投資割合は、基準価額の下落を一定水準※までに抑えることを目指しながら、経済環境や市況動向、各証券のリスク・リターン等を勘案して、決定します。ただし、基準価額が一定水準に達した場合、円建ての短期金融資産等を中心とした運用に切り替えます。その場合、一定期間(30営業日とします。)経過後に新しい一定水準を設定し、基準価額の下落を一定水準までに抑える運用を再開します。 さらに、ファンドの償還まで同様の運用手法を繰り返して行います。
※設定日以降の基準価額の最高値の90%の水準とします。(ただし、基準価額が一定水準に達した場合、一定期間経過後以降の基準価額の最高値から90%の水準とします。)
* 基準価額が一定水準に達した場合、新しい一定水準決定までの一定期間は、別に定める信託報酬率を適用します。
(ロ)運用の効率化を図るため、世界の株式、債券、不動産投資信託証券、短期金利の指数等に関するデリバティブ取引を活用します。
(ハ)組入外貨建資産については、機動的に為替ヘッジを行います。
(ニ)アムンディ アセットマネジメントに運用の指図に関する権限の一部または全部を委託します。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
<ファンドの運用プロセス>