有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成30年9月6日-令和1年9月5日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
② ファンドの特色
1 世界の株式、債券、不動産投資信託証券および短期金融資産等の幅広い資産クラスに分散投資を行います。
● 各証券に関連する上場投資信託証券(ETF※1)を通じての投資が中心となります。
● 株式・債券および金利の指数等の先物取引等を行う場合があります。
● 組入外貨建資産については、機動的に為替ヘッジ※2を行います。
● 運用の指図の権限は、アムンディ・アセットマネジメントに委託します。
※1 Exchange Traded Fundの略で、取引所に上場、主に株価指数等の特定の指標への連動を目指す投資信託です。
※2 為替ヘッジを行うことを基本としますが、一部ヘッジを行わない場合もあります。
2 基準価額の下落を一定水準(「フロア水準」)までに抑えることを目指します。
● 設定日以降の基準価額の最高値の90%を「フロア水準」とします※3。設定時のフロア水準は9,000円です。
※3 基準価額がフロア水準以下に下落した場合は下記をご覧ください。

*詳細は後記「その他の留意点」を必ずご覧ください。

* 最新のフロア水準は、委託会社ホームページおよびフリーダイヤルにてご確認いただけます。
* フロア水準は、運用上、基準価額がこれを下回らないように目標とされる水準であり、基準価額がフロア水準を下回らないことを委託会社が保証等するものではありません。市場が急落した場合等には、基準価額がフロア水準を下回る可能性があります。また損失が常に一定範囲に限定されるものではありません。上記はイメージ図であり、実際の基準価額・フロア水準等を示したものではなく、また将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
3 資産配分を機動的に変更し、基準価額の下落を抑えつつ、安定的な収益の獲得
を目指します。
● 経済見通し、市況動向や投資対象資産の特性を勘案したうえで、最適な投資比率を決定します。

*フロア水準は、運用上、基準価額がこれを下回らないように目標とされる水準であり、基準価額がフロア水準を下回らないことを委託会社が保証等するものではありません。市場が急落した場合等には、基準価額がフロア水準を下回る可能性があります。また損失が常に一定範囲に限定されるものではありません。短期金融資産等中心の運用の場合、市場が急騰した場合にはその上昇に追随できない場合があります。上記はイメージ図であり、実際の基準価額・フロア水準・資産配分等を示したものではなく、また将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
◆資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは追加型投信/内外/資産複合に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類しております。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
	国内
		株式
単位型		債券
	海外	不動産投信
追加型		その他資産
		( )
		資産複合
	内外

(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっております。

追加型投信	一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合	目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域	為替ヘッジ
株式	年1回
一般		グローバル
大型株		(日本を含む)
中小型株	年2回	日本
債券		北米
一般	年4回		あり
公債		欧州	(適時ヘッジ※)
社債
その他債券	年6回	アジア
クレジット属性	(隔月)
( )		オセアニア
不動産投信
	年12回 (毎月)	中南米	なし
その他資産 ( )
		アフリカ
	日々	中近東(中東)
資産複合		エマージング
(株式・債券・不動産投信・その他資産)
資産配分固定型	その他
資産配分変更型	( )

(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※ファンドは、市況動向等に応じて機動的に為替ヘッジを行いますが、常に為替ヘッジを行うわけではありません。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。

資産複合(株式・債券・不動産投信・その他資産)資産配分変更型	目論見書または投資信託約款において、複数資産(株式・債券・不動産投信・その他資産)を投資対象とし、組入比率については、機動的な運用を行う旨の記載あるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む)を源泉とする旨の記載のあるものをいいます。
為替ヘッジあり (適時ヘッジ)	目論見書または投資信託約款において、機動的に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

*商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義(前記網掛け部分)以外の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
④ 信託金の限度額
ファンドの信託金の限度額は、1兆円です。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。