有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年5月17日-平成28年11月14日)

(1)基準価額の変動要因
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界の株式、債券、不動産投資信託証券(関連する証券(上場投資信託証券等)を含みます)等の値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
株式の価格および配当は発行企業の経営・財務状況、国内外の政治・経済・社会情勢等の変化により変動します。不動産投資信託証券(リート)の価格および配当は、不動産市況に対する見通し、市場における需給、金利、リートの収益および財務状況の変化等、様々な要因で変動します。実質的に組入れられた株式やリート等の価格が下落した場合は、ファンドの基準価額が下落し損失を被り投資元本を割込むことがあります。
② 金利変動リスク
一般的に金利が上昇すると債券の価格は下落します。また、発行者・債務者等の財務状況の変化等およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により債券価格は変動します。実質的に組入れられた債券の価格が下落した場合は、ファンドの基準価額が下落し損失を被り投資元本を割込むことがあります。
③ 為替変動リスク
ファンドは実質組入外貨建資産について機動的に為替ヘッジを行います。為替ヘッジを行う場合、為替変動リスクの低減を目指しますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替相場の影響を受ける場合があります。また円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかります。なお、ファンドは必ずしも為替ヘッジを行うものではありません。タイミング等により、為替ヘッジを行っても為替変動リスクを抑制できない場合や、為替ヘッジを行わなくても為替差益を享受できない場合あるいは為替差損を被る場合があります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落し損失を被り投資元本を割込むことがあります。
④ 資産等の選定・配分リスク
ファンドが主要投資対象とする投資信託証券においては、市場環境等の変化に応じ、現金や短期金融資産等の保有比率を増加させたり、為替ヘッジを機動的に行うことで、金融市場の下落の影響を緩和し、基準価額の下落リスクの低減を目指して運用を行いますが、当手法が効果的に機能しない場合等には、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
⑤ 流動性リスク
短期間で大量の換金の申込があった場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり市場規模の縮小や混乱が生じた場合等には、組入有価証券の特性から市場において十分な流動性が確保できないことがあり、その場合には市場実勢から想定される妥当性のある価格での組入有価証券の売却が出来ない場合や当該換金に十分対応する金額の組入有価証券の売却が出来ない場合があります。この場合、ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
⑥ 信用リスク
・ファンドが実質的に投資する有価証券の発行企業や取引先等の経営・財務状況の悪化およびそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化という事態は信用リスクの上昇を招くことがあり、その場合には当該有価証券の価格の下落(ゼロになることもあります)が生じ、不測のコスト上昇等を招くことがあります。また、デリバティブ取引や為替ヘッジ等の相手方が破産した場合には、投資資金の全部あるいは一部を回収できなくなることがあります。この場合、ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、相手方の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
⑦ デリバティブ取引のリスク
ファンドが主要投資対象とする投資信託証券において、株式、債券等に関する先物取引等や為替予約取引を用いて買建て、売建てのポジションが構築される場合があります。買建ての対象が下落した場合、または売建ての対象が上昇した場合には損失を被り、ファンドの基準価額が下落する場合があります。
⑧ カントリーリスク
ファンドが実質的に投資する投資対象国・地域について、政治・経済および社会情勢等の変化により市場に混乱が生じた場合、または証券取引や外国為替取引等に関する規制が変更された場合等には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
① 目標収益に関する留意点
ファンドの運用にあたっては、世界の株式、債券、不動産投資信託証券等の幅広い資産クラスに分散して運用を行いますが、目標収益の実現を保証するものではありません。目標収益が実現できない主な要因としては、想定を大きく超える市場環境の急変や、投資環境見通しと実際の投資環境が著しく異なった場合等が考えられます。
② ファンドの繰上償還
ファンドの純資産総額が10億円を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
③ 換金の中止
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生したときは、換金請求の受付が中止されることがあります。
④ 分配金に関する留意点
・分配金は当該期にファンドが得る配当等収益、売買益、評価益を超えて支払われることがあり、投資者のファンドの購入価額によっては、分配金は実質的に元本からの払戻し部分を含むことになる場合があります。また、ファンドの純資産は分配金支払い後に減少することになり、基準価額の下落要因となります。基準価額に対する分配金の支払率はファンドの収益率を示すものではありません。
・ファンドは、毎決算時に、原則として収益分配方針に基づいて分配を行いますが、分配金額はあらかじめ確定しているものではなく、ファンドの運用状況(基準価額水準および市況動向)等によっては分配を行わないこともあります。
⑤ 規制の変更に関する留意点
・ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能性があります。
・将来規制が変更された場合、ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
⑥ その他
・前記以外にも、組入有価証券の売買委託手数料、信託報酬、監査費用の負担およびこれらに対する消費税等の負担による負の影響が存在します。
・金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることや不測の事態に陥ることがあります。この場合、ファンドの運用が影響を被って基準価額が下落することがあり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。基準価額の正確性に合理的な疑いがあると判断した場合、委託会社は途中換金の受付を一時的に中止することがあります。
・投資環境の変化などにより、継続申込期間の更新を行わないことや、お申込みの受付を停止することがあります。この場合は、新たにファンドを購入できなくなります。
投資信託と預金および預金等保護制度との関係について

○投資信託は、金融機関の預金とは異なります。 ○投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。

(3)投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(第一種金融商品取引業者・登録金融機関は販売の窓口となります)。
・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクによる影響があります)に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他費用等がかかります。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(4)リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。