有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(令和1年11月15日-令和2年5月14日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
② ファンドの特色
1 世界の株式、債券、不動産投資信託証券など、幅広い資産クラスに実質的に分散投資を行います。
● さまざまな資産に投資を行う投資信託証券※1と、主として円建て短期公社債等に投資を行う「CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)」に投資します。
● 原則として、さまざまな資産に投資を行う投資信託証券の投資比率を高位に保つこととします。
※1 設定時の投資信託証券については、後記「ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。なお、組入投資信託証券は委託会社の判断で適宜見直しを行います。
2 中長期的に円ベースで目標収益(円短期金利※2+4%)※3を追求する運用を行います。
■目標収益を追求する運用とは
特定の市場の変動に左右されずに投資元本に対する収益獲得を目指す運用です。
必ず収益を得ることのできる運用や、損失が発生しない運用という意味ではありません。
※2 円短期金利とは3ヵ月円Liborです。
※3 信託報酬等控除後の目標収益(年率)であり、購入時手数料等は考慮しておりません。
● アムンディ・グループのグローバルなネットワークを活用し、投資信託証券の運用を行います。
● ファンドは短期間での目標収益の達成を追求するものではなく、5年程度の中長期的な期間を想定して運用を行います。
3 資産配分を機動的に変更し、安定的な収益の獲得を目指します。
● 各局面で資産配分方針を変更し、さらに市場見通しを加味して各資産への配分比率や通貨配分を調整します。
● 実質組入外貨建資産については、為替ヘッジ比率および通貨配分の変更を機動的に行います。
*後記「運用プロセス」もあわせてご覧ください。
<イメージ図>
*委託会社は、一定水準の収益を追求する運用を行いますが、目標収益の達成を保証するものではありません。市場が急落した場合等には、基準価額は下落する可能性があります。上記はイメージ図であり、実際の資産配分等を示したものではなく、ファンドの将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
◆資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
運用プロセス(投資対象の投資信託証券の運用プロセス)

*運用プロセスは本書作成日現在のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
◆資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。

③ ファンドの基本的性格
ファンドは追加型投信/内外/資産複合に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類しております。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
	国内
		株式
単位型		債券
	海外	不動産投信
追加型		その他資産
		( )
		資産複合
	内外

(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっております。

追加型投信	一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合	目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域	投資形態	為替ヘッジ
株式	年1回
一般		グローバル
大型株		(日本を含む)
中小型株	年2回	日本
債券		北米
一般	年4回		ファミリー	あり
公債		欧州	ファンド	(適時ヘッジ※2)
社債
その他債券	年6回	アジア
クレジット属性	(隔月)
( )		オセアニア
不動産投信
	年12回 (毎月)	中南米	ファンド・オブ・ファンズ	なし
その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信、その他資産)資産配分変更型))※1
		アフリカ
	日々	中近東(中東)
資産複合		エマージング
( )
資産配分固定型	その他
資産配分変更型	( )

(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。

その他資産(投資信託証券 (資産複合(株式、債券、不動産投信、その他資産)資産配分変更型))	目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証券であり、実質的に複数資産(株式、債券、不動産投信、その他資産)を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。
年6回(隔月)	目論見書または投資信託約款において、年6回(隔月)決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む)を源泉とする旨の記載のあるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ	「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり (適時ヘッジ)	目論見書または投資信託約款において、機動的に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

※1 ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信、その他資産)資産配分変更型)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複合)とが異なります。
※2 ファンドは、市況動向等に応じて機動的に為替ヘッジを行いますが、常に為替ヘッジを行うわけではありません。
* 商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義(上記網掛け部分)以外の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
④ 信託金の限度額
ファンドの信託金の限度額は、1兆円です。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。