有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(2023/12/06-2024/12/05)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
この投資信託は、長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
② 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加できるものとします。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類・属性区分は以下の通りです。

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	内外
	投資対象資産(収益の源泉)	資産複合
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信)資産配分固定型))
	決算頻度	年1回
	投資対象地域	グローバル(日本含む)
	投資形態	ファンド・オブ・ファンズ
	為替ヘッジ	為替ヘッジなし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
商品分類表の各項目の定義について
・「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
・「内外」とは、目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・「資産複合」とは、目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信(リート)、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表の各項目の定義について
・「その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信)資産配分固定型))」とは、目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に株式、債券、不動産投信に主として投資する旨の記載があるものをいいます。資産配分固定型とは、目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
・「年1回」とは、目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
・「グローバル(日本含む)」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・「ファンド・オブ・ファンズ」とは、一般社団法人投資信託協会の「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
・「為替ヘッジなし」とは、目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
※当ファンドの商品分類及び属性区分に該当しない定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
④ ファンドの特色
a.世界各国の様々な資産に分散投資を行ないます。
主として、米国のバンガードが設定するインデックス型の投資信託証券※に投資を行ない、実質的に世界各国の様々な資産(以下、「実質的な投資対象資産」という場合があります。)に分散投資を行ないます。
※インデックス型の投資信託証券とは、各種指数に連動する運用成果を目指す投資信託証券をいい、当ファンドにおいては、委託会社があらかじめ投資対象として定める投資信託証券に限るものとします。なお、投資対象として定める投資信託証券は、実質的な投資対象資産の期待収益率等を勘案し、委託会社の判断により変更となる場合があります。
実質的な投資対象資産は、日本株式、米国株式、欧州株式、アジア太平洋地域(日本を除く)の株式、新興国株式、日本債券、米国債券、米国短期インフレ連動国債、欧州(ユーロ圏)債券、新興国債券、米国の不動産投資信託証券(REIT(不動産関連企業の株式を含む))、世界(米国を除く)のREIT(不動産関連企業の株式を含む)とします。資産配分は、信託財産の純資産総額に対し株式55%、債券35%、REIT10%を目安とします。
※資産配分の目安は今後変更となる場合があります。
実質的な投資対象資産の期待収益率やリスク水準、投資環境等を勘案した上で投資信託証券の選定及び組入比率の決定を行ないます。
b.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
※上記は2024年12月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※当ファンドの運用は、ファンド・オブ・ファンズ方式により行ないます。ファンド・オブ・ファンズ方式の仕組みについては、(3)「ファンドの仕組み」をご参照ください。
※当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。