有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年11月16日-平成28年5月9日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/内外/債券に属し、主としてわが国の公社債、米国公社債、欧州国債に実質的に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(債券 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル (含む日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ
			為替ヘッジ
			あり(フルヘッジ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

その他資産 (投資信託証券(債券 一般))	投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券 一般に投資を行います。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル(含む日本)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(含む日本)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジあり (フルヘッジ)(注)	目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(債券)とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

ファンドの仕組み
■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド(当ファンド)としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファンドに反映されます。
※ベビーファンド(当ファンド)でわが国の公社債やETFなどを直接組み入れる場合があります。
b.ファンドの特色
1.主として債券ストラテジック・アロケーション戦略マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)を通じて、わが国の公社債、米国公社債、欧州国債に実質的に投資を行います。米国公社債、欧州国債への実質的な投資にあたっては、これらを投資対象とした上場投資信託証券(以下「ETF」という場合があります。)に実質的に投資します。
※上場投資信託(ETF:Exchange Traded Fund)とは、取引所に上場されている投資信託のことをいいます。
◆当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。

<マザーファンドの運用方針>・わが国の公社債、米国公社債に投資するETF、欧州国債に投資するETFを主要投資対象とします。 ・各国の金利水準、社債のクレジットスプレッドなどを勘案して、各資産への投資割合を決定します。 ・金利リスクのヘッジを行うために、国債先物取引などを利用することがあります。

2.マザーファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
3.実質外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
※為替ヘッジは原則としてマザーファンドで行います。
4.マザーファンドの運用にあたっては、みずほ信託銀行株式会社*から投資助言および情報提供を受けます。
*みずほ信託銀行は、「みずほフィナンシャルグループ」の一員で、グループ内の資産運用業務の一角を担っています。特に年金ビジネスについては、昭和37年以来、半世紀以上の長い実績を有しています。
運用戦略
当ファンドが投資対象とするマザーファンドは、各国の金利水準、クレジットスプレッドなどを勘案し、各資産の投資割合を機動的に変更することで、さまざまな市場局面に対応できる最適なアロケーションを追求します。

当ファンドの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限

株式への投資割合	株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とし、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限ります。
同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合	同一銘柄の上場投資信託証券への実質投資割合は、当該上場投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
外貨建資産への投資割合	外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

分配方針
■原則として、年1回(毎年5月8日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準や市況動向などを勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合などには、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。