- 有報資料
- 51項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(2025/12/16-2026/06/15)
(1)【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
日本連続増配成長株マザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.マザーファンドの受益証券への投資を通じて、日本の連続増配銘柄(一定期間にわたり1株あたりの普通配当金が毎期増加している企業の株式をいいます。)に投資を行います。
ロ.投資候補銘柄の選定にあたっては、連続増配期間の長さ、時価総額、信用リスク、流動性等を考慮して行います。
ハ.ポートフォリオの構築にあたっては、成長性、バリュエーション等のほか、今後の連続増配の持続可能性を勘案して行います。
ニ.株式の実質組入比率は高位を保つことを基本とします。
ホ.株式以外の資産の実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
ヘ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
■ 基本方針
ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
日本連続増配成長株マザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.マザーファンドの受益証券への投資を通じて、日本の連続増配銘柄(一定期間にわたり1株あたりの普通配当金が毎期増加している企業の株式をいいます。)に投資を行います。
ロ.投資候補銘柄の選定にあたっては、連続増配期間の長さ、時価総額、信用リスク、流動性等を考慮して行います。
ハ.ポートフォリオの構築にあたっては、成長性、バリュエーション等のほか、今後の連続増配の持続可能性を勘案して行います。
ニ.株式の実質組入比率は高位を保つことを基本とします。
ホ.株式以外の資産の実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
ヘ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。