有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成30年7月9日-平成31年1月8日)

【提出】
2019/04/08 9:18
【資料】
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成30年 7月 8日現在
当期
平成31年 1月 8日現在
1.期首元本額11,104,661,880円14,426,093,646円
期中追加設定元本額9,014,421,600円864,209,700円
期中一部交換元本額5,692,989,834円2,377,795,752円
2.受益権の総数9,833,738口8,801,982口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成30年 1月 9日
至 平成30年 7月 8日
当期
自 平成30年 7月 9日
至 平成31年 1月 8日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 平成30年 1月 9日
至 平成30年 4月 8日
自 平成30年 7月 9日
至 平成30年10月 8日
A当期配当等収益額195,224,302円A当期配当等収益額153,818,597円
B分配準備積立金1,020,698円B分配準備積立金1,207,261円
C配当等収益額合計(A+B)196,245,000円C配当等収益額合計(A+B)155,025,858円
D経費17,635,640円D経費17,721,224円
E収益分配可能額(C-D)178,609,360円E収益分配可能額(C-D)137,304,634円
F収益分配金額177,040,626円F収益分配金額136,944,845円
G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)1,568,734円G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)359,789円
H口数10,353,253口H口数8,505,891口
I分配金額(100口当たり)1,710円I分配金額(100口当たり)1,610円
自 平成30年 4月 9日
至 平成30年 7月 8日
自 平成30年10月 9日
至 平成31年 1月 8日
A当期配当等収益額38,994,245円A当期配当等収益額35,379,354円
B分配準備積立金1,568,734円B分配準備積立金359,789円
C配当等収益額合計(A+B)40,562,979円C配当等収益額合計(A+B)35,739,143円
D経費18,704,869円D経費20,355,711円
E収益分配可能額(C-D)21,858,110円E収益分配可能額(C-D)15,383,432円
F収益分配金額20,650,849円F収益分配金額14,963,369円
G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)1,207,261円G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)420,063円
H口数9,833,738口H口数8,801,982口
I分配金額(100口当たり)210円I分配金額(100口当たり)170円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成30年 1月 9日
至 平成30年 7月 8日
当期
自 平成30年 7月 9日
至 平成31年 1月 8日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成30年 7月 8日現在
当期
平成31年 1月 8日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成30年 7月 8日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
株式△631,698,563
合計△631,698,563

当期(平成31年 1月 8日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
株式△1,951,380,434
合計△1,951,380,434


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成30年 7月 8日現在
当期
平成31年 1月 8日現在
1口当たり純資産額1,645.87円1口当たり純資産額1,492.50円
(100口当たり純資産額)(164,587円)(100口当たり純資産額)(149,250円)

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