有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成30年11月16日-令和1年5月15日)

【提出】
2019/08/14 9:11
【資料】
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【項目】
48項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目 
有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
 
(貸借対照表に関する注記)
項目第6特定期間
(2018年11月15日現在)
第7特定期間
(2019年5月15日現在)
1.設定年月日2015年12月29日2015年12月29日
設定元本額7,748,991,036円7,748,991,036円
期首元本額3,006,812,472円2,062,812,739円
元本残存率26.6%21.3%
2.受益権の総数2,062,812,739口1,654,917,955口
 
 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目第6特定期間
自 2018年 5月16日
至 2018年11月15日
第7特定期間
自 2018年11月16日
至 2019年 5月15日
1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用3,624,316円2,679,759円
2.分配金の計算過程  
 [2018年5月16日から
 2018年8月15日まで
の計算期間]
[2018年11月16日から
 2019年 2月15日まで
の計算期間]
当ファンドの配当等収益額△1,818円△1,500円
親ファンドの配当等収益額47,289,086円31,224,294円
パインブリッジ金融公益ハイブリッド証券マザーファンド47,289,086円31,224,294円
配当等収益合計額47,287,268円31,222,794円
経費9,995,797円7,193,563円
差引配当等収益額37,291,471円24,029,231円
当ファンドの当期末残存受益権口数2,361,761,793口1,866,842,232口
当ファンドの期中平均残存受益権口数2,606,138,968口1,932,775,302口
分配可能額33,794,656円23,209,518円
1万口当たり分配可能額143.09円124.32円
1万口当たりの分配額40.00円20.00円
収益分配金金額9,447,047円3,733,684円
   
 [2018年 8月16日から
 2018年11月15日まで
の計算期間]
[2019年2月16日から
 2019年5月15日まで
の計算期間]
当ファンドの配当等収益額△2,254円△1,779円
親ファンドの配当等収益額38,874,105円25,527,265円
パインブリッジ金融公益ハイブリッド証券マザーファンド38,874,105円25,527,265円
配当等収益合計額38,871,851円25,525,486円
経費8,202,381円6,273,143円
差引配当等収益額30,669,470円19,252,343円
当ファンドの当期末残存受益権口数2,062,812,739口1,654,917,955口
当ファンドの期中平均残存受益権口数2,169,435,817口1,720,919,465口
分配可能額29,162,131円18,513,968円
1万口当たり分配可能額141.37円111.87円
1万口当たりの分配額40.00円20.00円
収益分配金金額8,251,250円3,309,835円
 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目第6特定期間
自 2018年 5月16日
至 2018年11月15日
第7特定期間
自 2018年11月16日
至 2019年 5月15日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する主な金融資産は、親投資信託受益証券、金銭債権及びデリバティブ取引により生じる正味の債権等であり、金融負債は、金銭債務及びデリバティブ取引により生じる正味の債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制・運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
・法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。
同左
 
 
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目第6特定期間
(2018年11月15日現在)
第7特定期間
(2019年5月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(1)有価証券
同左
 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
同左
 (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。同左
 
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
種類第6特定期間
(2018年11月15日現在)
第7特定期間
(2019年5月15日現在)
当特定期間の損益
に含まれた評価差額
当特定期間の損益
に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△71,056,512△20,446,329
合計△71,056,512△20,446,329
 
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
 
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
 
(1口当たり情報に関する注記)
項目第6特定期間
(2018年11月15日現在)
第7特定期間
(2019年5月15日現在)
1口当たり純資産額1.0227円1.0256円
(1万口当たり純資産額)(10,227円)(10,256円)

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