- 有報資料
- 47項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成30年6月26日-平成30年12月25日)
(1)【投資方針】
①日本消費関連株マザーファンドへの投資を通じて、主にわが国の株式の中から、海外の消費拡大や消費の質の高度化、訪日外国人の消費拡大等の恩恵を享受し、収益拡大が期待できる企業の株式に投資します。
②銘柄の選定にあたっては、綿密な企業調査によるファンダメンタルズ分析および株価のバリュエーション等を考慮し、投資魅力度の高い銘柄を厳選します。
③わが国の株式(マザーファンドの信託財産に属する株式のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含む。)への投資は、原則として信託財産総額の50%以上とします。株式以外の資産(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含む。)への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
④資金動向、市況動向によっては、あるいはやむを得ない事情が発生した場合などには、上記のような運用ができない場合があります。
①日本消費関連株マザーファンドへの投資を通じて、主にわが国の株式の中から、海外の消費拡大や消費の質の高度化、訪日外国人の消費拡大等の恩恵を享受し、収益拡大が期待できる企業の株式に投資します。
②銘柄の選定にあたっては、綿密な企業調査によるファンダメンタルズ分析および株価のバリュエーション等を考慮し、投資魅力度の高い銘柄を厳選します。
③わが国の株式(マザーファンドの信託財産に属する株式のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含む。)への投資は、原則として信託財産総額の50%以上とします。株式以外の資産(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含む。)への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
④資金動向、市況動向によっては、あるいはやむを得ない事情が発生した場合などには、上記のような運用ができない場合があります。