半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成29年12月26日-平成30年12月25日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当中間計算期間 自 平成29年12月26日 至 平成30年6月25日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	当ファンドの中間計算期間は、前計算期末が休日のため、平成29年12月26日から平成30年6月25日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	前計算期間末 平成29年12月25日現在	当中間計算期間末 平成30年6月25日現在
1.元本状況
期首元本額	3,144,380,853円	1,459,139,846円
期中追加設定元本額	272,573,322円	199,952,381円
期中一部解約元本額	1,957,814,329円	230,106,188円
2.受益権の総数	1,459,139,846口	1,428,986,039口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間(自 平成28年12月27日 至 平成29年6月26日)
該当事項はありません。
当中間計算期間(自 平成29年12月26日 至 平成30年6月25日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	当中間計算期間末 平成30年6月25日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末(平成29年12月25日現在)
該当事項はありません。
当中間計算期間末(平成30年6月25日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前計算期間末 平成29年12月25日現在	当中間計算期間末 平成30年6月25日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
1.1552円	1.1520円
「1口=1円(10,000口=11,552円)」	「1口=1円(10,000口=11,520円)」

<参考>当ファンドは、「日本消費関連株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。

日本消費関連株マザーファンド

(1)中間貸借対照表

区分		前計算期間末 平成29年12月25日現在	当中間計算期間末 平成30年6月25日現在
		金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン		606,713,523	268,107,524
株式		4,496,561,300	4,247,600,900
派生商品評価勘定		5,164,914	-
未収入金		68,543,900	54,655,159
未収配当金		-	10,665,700
前払金		-	2,700,000
差入委託証拠金		13,050,000	4,650,000
流動資産合計		5,190,033,637	4,588,379,283
資産合計		5,190,033,637	4,588,379,283
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		-	4,304,492
前受金		9,655,000	-
未払金		34,028,209	480,000
未払解約金		23,125,921	1,319,468
その他未払費用		-	5,342
流動負債合計		66,809,130	6,109,302
負債合計		66,809,130	6,109,302
純資産の部
元本等
元本		4,304,182,353	3,828,955,494
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)		819,042,154	753,314,487
元本等合計		5,123,224,507	4,582,269,981
純資産合計		5,123,224,507	4,582,269,981
負債純資産合計		5,190,033,637	4,588,379,283

(2)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当中間計算期間 自 平成29年12月26日 至 平成30年6月25日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき原則として時価で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	当ファンドの中間計算期間は、前計算期末が休日のため、平成29年12月26日から平成30年6月25日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	前計算期間末 平成29年12月25日現在	当中間計算期間末 平成30年6月25日現在
1.元本状況
期首元本額	9,020,669,367円	4,304,182,353円
期中追加設定元本額	417,840,022円	310,215,937円
期中一部解約元本額	5,134,327,036円	785,442,796円
元本の内訳
日本消費関連株ファンド(予想分配金提示型)	2,875,725,111円	2,435,423,418円
日本消費関連株ファンド(資産成長型)	1,428,457,242円	1,393,532,076円
合計	4,304,182,353円	3,828,955,494円
2.受益権の総数	4,304,182,353口	3,828,955,494口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	当中間計算期間末 平成30年6月25日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。 (3)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(株式関連)

区分	種類	前計算期間末 平成29年12月25日現在
		契約額等 (円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち 1年超 (円)
市場取引
	株価指数先物取引
	買建
	TOPIX	214,495,086	-	219,660,000	5,164,914
合計		-	-	219,660,000	5,164,914

区分	種類	当中間計算期間末 平成30年6月25日現在
		契約額等 (円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち 1年超 (円)
市場取引
	株価指数先物取引
	買建
	TOPIX	176,954,492	-	172,650,000	△4,304,492
合計		-	-	172,650,000	△4,304,492

(注)時価の算定方法
1)先物取引の残高表示は、契約額によっております。
2)期末の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段等を用いております。
(1口当たり情報)

前計算期間末 平成29年12月25日現在	当中間計算期間末 平成30年6月25日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
1.1903円	1.1967円
「1口=1円(10,000口=11,903円)」	「1口=1円(10,000口=11,967円)」