有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成28年12月6日-平成29年6月5日)

(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドおよびマザーファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
①価格変動リスク
・株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となります。また、ファンドは、特定のテーマ(情報技術およびその派生分野)に沿った銘柄に投資するため、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広い銘柄に分散投資する場合と比べてファンドの基準価額が大きく変動する場合があります。
・リートの価格は、当該リートが組入れている不動産等の価値や賃料等に加え、様々な市場環境等の影響を受けます。リートの価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となります。
②為替変動リスク
ファンドは、世界各国の現地通貨建等の有価証券に投資します。外貨建資産に投資を行いますので、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く(円安に)なれば基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なれば基準価額の下落要因となります。
③信用リスク
投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。
⑤カントリー・リスク
有価証券等の発行国・地域の政治や経済、社会情勢等の変化(カントリー・リスク)により金融・証券市場が混乱して、価格が大きく変動する可能性があります。新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
• 先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。
• 政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導入等の可能性があります。
• 海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
• 先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国の有価証券等への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
⑥ファミリーファンド方式による基準価額変動リスク
同じマザーファンドに投資する他のファンドの資金動向による影響を受け、ファンドの基準価額が変動することがあります。
⑦カウンターパーティー・リスク(取引相手先の決済不履行リスク)
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴います。
⑧運用指図の権限委託に関わる留意点
運用指図の権限委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。
⑨その他の主な留意点
a.収益分配金に関する留意点
・ 計算期末に、別に定める分配方針により収益の分配を行いますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。
・ 投資信託(ファンド)の収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者の個別元本によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
b.受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
c.法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
d.ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
なお、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクで投資リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社においてもティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクの投資リスクに対する管理体制や管理状況等をモニタリングしています。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
① ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクにおける運用ガイドライン遵守の管理体制
a.ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクでは、運用部門とは独立して設置しているリスク管理部門に、運用リスク管理の担当チームがあり、当該チームがティー・ロウ・プライス・グループ全体および各運用戦略レベルでのリスクのモニタリングを行っています。
b.運用リスク管理チームのメンバーは、四半期毎にポートフォリオ・マネジャーとリスク特性や動向について協議します。
c.運用部門は内在的なリスクについて日々ポートフォリオをモニタリングしており、リスク管理については、リスク管理部門が月次でリスク・レポートを作成し、リスク管理を統括する委員会に報告しています。
d.正式なレビューとしてリスク管理部門が、四半期毎に株式運用を所管する委員会に書面で報告を行い、対応が必要な場合、運用方針の調整について株式運用を所管する委員会よりポートフォリオ・マネジャーに提言を行います。
e.コンプライアンスは法務部門に属し、法務部門は弁護士、スペシャリスト等の人員で構成され、運用および運用方針等に関わる部門や他のビジネス・ユニットから独立した組織として、牽制機能を有しています。
f.ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクでは、多層的な法務部門、コンプライアンス、運用部門、バック・オフィス間の連携に加え、様々な機能を備えたシステムを駆使することで、相互チェックを可能とする強固な監視体制を確立しています。
② 委託会社におけるリスク管理体制
委託会社では、多面的にファンドおよびマザーファンドの投資リスク管理を行っています。
a.運用部門
運用ガイドラインの遵守状況のチェックを行います。
b.コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。
c.リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行っています。
d.内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
* 組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。