有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成30年12月18日-令和1年6月17日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、安定した配当等収益の確保および信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
<イメージ図>
③ ファンドの特色
◆海外の企業(金融機関を含む)が発行するハイブリッド証券を主要投資対象とします。
・信託期間内に償還(満期償還または繰上償還。以下同じ)が見込まれるハイブリッド証券を中心に投資し、原則として償還日まで保有します。
○ 一般的にハイブリッド証券は、繰上償還条項が付与されていますが、繰上償還の実施は発行体の決定によるため、繰上償還日に償還されることを前提として取引されている証券は、予定期日に償還されない場合、または繰上償還を行わないと予想される場合、価格が下落することがあります。
○ 繰上償還が実施されないことが懸念される場合等には、ファンドは保有するハイブリッド証券等を償還前に売却することがあります。
・信託期間内に組入証券が償還した場合などには、信託期間内に償還が見込まれるハイブリッド証券のほか、普通社債や国債等に投資することがあります。
<ハイブリッド証券とは>普通社債と普通株式の特徴を併せ持つ証券で、具体的には劣後債、優先証券等があります。
・劣後債とは普通社債と比べて弁済順位※が低い債券をいい、一般に普通社債と比べて利回りが高くなっています。
・優先証券とは弁済順位が劣後債と比べて低く、普通株式より優先される証券です。一般に劣後債に比べ、値動きが大きく、利回りが高くなっています。
※ 弁済順位とは、発行体が経営破綻等に陥った場合に、債権者等に対して残余財産を弁済する順位のことです。
○ 上記は各ハイブリッド証券の特性等の一部を述べているものであり、市場環境等によっては異なる場合があります。


◆外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。
・円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
◆当ファンドは信託期間が約4年11ヵ月の限定追加型投資信託です。
・当ファンドの信託期間は、2015年12月30日から2020年12月15日までです。
・当ファンドの購入の申込みは、2016年7月29日までの間に限定して受付けます。
◆毎年、6・12月の各15日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、分配金をお支払いすることをめざします。

④ 信託金の上限
300億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
⑤ ファンドの分類
追加型投信/海外/その他資産(ハイブリッド証券)に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表
属性区分表
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
① 基本方針
ファンドは、安定した配当等収益の確保および信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
<イメージ図>

③ ファンドの特色
◆海外の企業(金融機関を含む)が発行するハイブリッド証券を主要投資対象とします。
・信託期間内に償還(満期償還または繰上償還。以下同じ)が見込まれるハイブリッド証券を中心に投資し、原則として償還日まで保有します。
○ 一般的にハイブリッド証券は、繰上償還条項が付与されていますが、繰上償還の実施は発行体の決定によるため、繰上償還日に償還されることを前提として取引されている証券は、予定期日に償還されない場合、または繰上償還を行わないと予想される場合、価格が下落することがあります。
○ 繰上償還が実施されないことが懸念される場合等には、ファンドは保有するハイブリッド証券等を償還前に売却することがあります。
・信託期間内に組入証券が償還した場合などには、信託期間内に償還が見込まれるハイブリッド証券のほか、普通社債や国債等に投資することがあります。
<ハイブリッド証券とは>普通社債と普通株式の特徴を併せ持つ証券で、具体的には劣後債、優先証券等があります。
・劣後債とは普通社債と比べて弁済順位※が低い債券をいい、一般に普通社債と比べて利回りが高くなっています。
・優先証券とは弁済順位が劣後債と比べて低く、普通株式より優先される証券です。一般に劣後債に比べ、値動きが大きく、利回りが高くなっています。
※ 弁済順位とは、発行体が経営破綻等に陥った場合に、債権者等に対して残余財産を弁済する順位のことです。
○ 上記は各ハイブリッド証券の特性等の一部を述べているものであり、市場環境等によっては異なる場合があります。


◆外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。
・円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
◆当ファンドは信託期間が約4年11ヵ月の限定追加型投資信託です。
・当ファンドの信託期間は、2015年12月30日から2020年12月15日までです。
・当ファンドの購入の申込みは、2016年7月29日までの間に限定して受付けます。
◆毎年、6・12月の各15日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、分配金をお支払いすることをめざします。

| 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前述のような運用ができない場合があります。 |
④ 信託金の上限
300億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
⑤ ファンドの分類
追加型投信/海外/その他資産(ハイブリッド証券)に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単 位 型 追 加 型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 (ハイブリッド証券) 資産複合 |
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象 地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (その他資産 (ハイブリッド 証券))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日 々 その他 ( ) | グローバル (日本除く) 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマー ジング | ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ | あ り (フルヘッジ) な し |
| 商品分類表 | |
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 海外 | 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| その他資産 (ハイブリッド証券) | 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的にハイブリッド証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 属性区分表 | |
| その他資産 (投資信託証券 (その他資産 (ハイブリッド 証券))) | 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券(マザーファンド)とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをいう。 目論見書または約款において、ハイブリッド証券に主として投資する旨の記載があるものをいう。 |
| 年2回 | 目論見書または約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。 |
| グローバル (日本除く) | 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| ファミリーファンド | 目論見書または約款において、マザーファンド(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するものをいう。 |
| 為替ヘッジあり (フルヘッジ) | 目論見書または約款において、対円での為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいう。 |
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。