有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年12月18日-平成28年6月17日)

【提出】
2016/09/14 9:37
【資料】
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【項目】
50項目
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主としてグローバル・セキュリティ株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)への投資を通じて、日本を含む世界各国の株式(預託証書(DR)を含みます。以下同じ。)に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

<ファンドの特色>Ⅰ.日常生活に不可欠な「情報・身体・移動等の安全」を支える製品・サービス*1を提供する企業*2の株式を主要投資対象とします。
※本書において、*1を「セキュリティ関連事業」、*2を「セキュリティ関連企業」といいます。
◆ 日本を含む世界各国(地域を含みます。)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している株式に投資を行います。
◆ 株式への投資にあたっては、セキュリティ関連企業の中から、個別企業の製品・サービスや経営陣の質、利益成長性等の分析を行い、投資銘柄を選定します。
<運用にあたり注目する投資テーマと、セキュリティ関連事業の例>
投資テーマセキュリティ関連事業の例
情報の安全①IT(情報技術)ウィルス対策、ネットバンキングシステム
②防犯防犯・監視システム、生体認証システム
身体の安全③健康ワクチン製造、自動医療診断システム
④環境廃棄物処理、環境(水質等)検査サービス
移動の安全⑤輸送自動運転装置、交通管制システム
※投資テーマ等は、今後変更される場合があります。
◆ 株式の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
◆ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
Ⅱ.運用にあたっては、クレディ・スイス・グループAG(以下「クレディ・スイス」と称する場合があります。)の投資助言を活用します。
Ⅲ.年4回の決算時(原則として3月、6月、9月、12月の各17日。休業日の場合は翌営業日)に、収益分配を行うことを目指します。
② 1,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)当ファンドが該当する商品分類に●を付しています。
単位型・追加型投資対象地域投資対象資産
(収益の源泉となる資産)
単位型
●追加型
国 内
海 外
●内 外
●株 式
債 券
不動産投信
その他資産
資産複合

・商品分類定義
該当分類分 類 の 定 義
追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
内外目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分一覧表 (注)当ファンドが該当する属性区分に●を付しています。
投資対象資産
(実際の組入資産)
決算頻度投資対象地域投資形態
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
不動産投信
●その他資産
(投資信託証券)※1
資産複合
年1回
年2回
●年4回
年6回(隔月)
年12回(毎月)
日々
その他
●グローバル
(日本を含む)
日本
北米
欧州
アジア
オセアニア
中南米
アフリカ
中近東(中東)
エマージング
●ファミリーファンド
ファンド・オブ・
ファンズ
為替ヘッジ※2
あり
●なし
※1 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式・一般」です。
※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
・属性区分定義
該当区分区 分 の 定 義
その他資産
(投資信託証券)
目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
株式・一般目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるもので、大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
※当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式に投資を行います。
年4回目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル
(日本を含む)
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が、日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。
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